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大規模な建築物などの耐震診断実施の義務化

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数のかたが利用する大規模な建築物などにについて、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されます。報告先は、所管行政庁(上川総合振興局)となります。

耐震診断の義務化対象建築物

  1. 昭和56年5月以前に着工された建築物
  2. 対象となる建築物の例
    1. 不特定多数のかたが利用する大規模な建築物等(主なもの)
      • 下記以外の用途
        • 階数:3階以上
        • 床面積の合計:5,000平方メートル以上
      • 幼稚園・保育園
        • 階数:2階以上
        • 床面積の合計:1,500平方メートル以上
      • 小中学校
        • 階数:2階以上
        • 床面積の合計:3,000平方メートル以上
      • 老人ホームなど
        • 階数:2階以上
        • 床面積の合計:5,000平方メートル以上
    2. 道又は市町村が決める「避難路」に接する建築物・道が定める「防災拠点施設」については、別途規定する予定です。
※行政庁(上川総合振興局)への報告期限は平成27年12月31日

報告を受けた行政庁(上川総合振興局)は結果を公表します。

なお、報告を行わなかった場合、また、虚偽の報告を行なった場合、所管行政庁から報告又は是正の命令があり、従わない場合は、罰則規定もあります。

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係