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コンテナを利用した建築物について

コンテナを土地に定着させて倉庫等に利用する場合、当該コンテナは建築物に該当することから、建築基準法(以下「法」という。)に適合させなければならず、規模等によっては建築確認申請が必要となります。
コンテナを建築物として利用する計画がある場合は、次の点にご留意のうえ、建築基準法への適合性や建築確認申請の要否等について、事前に建築士にご相談いただけるよう、お願いいたします。

留意点

  • 船舶又は鉄道等で貨物輸送等に使用されているコンテナを、随時かつ任意に移動できない状態で設置し、継続的に倉庫等の用途に使用する場合は、土地への定着性が確認できるものとして、当該コンテナは建築物に該当します。
  • 建築物に該当するコンテナは、「構造耐力(法第20条)」、「建築材料の品質(法第37条)」等の建築基準関係規定に適合させる必要があります。
  • 都市計画区域内の倉庫(貸し倉庫を含む。)を建築できない用途地域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域(名寄市指定なし)、第一種中高層住居専用地域)や市街化調整区域(名寄市指定なし)では、原則、コンテナを倉庫として設置することはできません。
  • コンテナの利用という特殊性から、構造耐力上の安全性について、以下の点について留意する必要があります。
    1. 構造耐力上主要な部分が腐食、腐朽していないコンテナを使用すること。
    2. コンテナを鉄筋コンクリート造等の基礎に緊結し、コンテナに作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝えること。
    3. コンテナに開口部を新たに設けること等により構造耐力上支障を生ずるおそれのある場合には、適切な補強をおこなうこと。

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係