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自治基本条例の見直し(令和元年度)

自治基本条例のロゴの画像
 『名寄市自治基本条例』は平成22年4月に施行されました。条例に基づく「見直し検討」を行うため、令和元年5月に『名寄市自治基本条例検討委員会』を設置しました。公募や市の地域特性について識見を有する者で構成された委員12人(公募3人)に委嘱がなされ、条例見直しについての検討を実施しました。
 計5回の検討委員会で、アンケート(令和元年4月~5月実施)や社会状況の変化、他市との比較などを考慮しながら検討を行い、令和元年12月3日に委員長及び副委員長から市長に意見書を提出しました。
 検討経過は、以下の通りです。

第1回検討委員会(令和元年5月8日開催)

  1. 委嘱状交付
  2. 委員長・副委員長選出
  3. 名寄市自治基本条例の策定経過等について
  4. 市民アンケート調査の実施について

第1回会議の概要

第1回会議の概要
委嘱状交付後、委員長・副委員長を選出しました。
次に、名寄市自治基本条例の策定経過や市民アンケートの実施について、事務局から説明を行いました。
委員から、委員全体で共通認識を持てる取り組みとして、グループワークなどを取り入れることについて提案がありました。

第2回検討委員会(令和元年6月27日開催)

  1. 市民アンケート調査の結果について
  2. 社会状況の変化について

第2回会議の概要

第2回検討委員会
4月から5月にかけて実施した市民アンケート調査の結果について、事務局から報告を行いました。
「社会状況の変化」をテーマに2グループに分かれてグループワークを行い、『労働力不足の問題』『スマートフォン普及などによる情報格差の拡大』『気候変化によるゲリラ豪雨発生』『高齢者の交通事故増加』などたくさんの意見が出されました。

第3回検討委員会(令和元年9月19日開催)

  1. 市の取り組みについて

第3回会議の概要

第3回検討委員会
第2回検討委員会のグループワークで出された「社会状況の変化」に対する名寄市の取り組みについて、検証を行いました。
市では、『気候変化』や『情報格差の拡大』などに対して、防災訓練や多様な媒体による情報提供を実施するなど、社会状況の変化に対応した取り組みがなされていることを確認しました。

第4回検討委員会(令和元年10月30日開催)

1.他市の自治基本条例との比較について
2.名寄市自治基本条例の見直しについて

第4回会議の概要

第4回検討委員会
他市の自治基本条例と比較検証を行い、名寄市自治基本条例に不足している事項はなく、「まちづくりの基本的なルール」として必要な事項が条文化されていることを確認しました。
また、これまでの検討経過から、条例を見直しする必要性があるかについて議論をしました。

第5回検討委員会(令和元年11月26日開催)

1.意見書(案)について

第5回会議の概要

第5回検討委員会
意見書(案)について内容の確認が行われ、意見書が完成しました。
検討委員会では、計5回の会議により、「アンケート調査結果」や「社会状況の変化」などについて議論し、条例自体の改正は必要ないが、市民周知や市民参加の取組みを求める検討結果となりました。

意見書提出(令和元年12月3日)

5回にわたる検討委員会を終え、関委員長、中村副委員長が名寄庁舎を訪れ、意見書を市長に提出しました。

意見書の内容(検討結果)

条例の見直しについて
意見書提出

左から、中村副委員長、関委員長、加藤市長

 検討の結果、名寄市自治基本条例は、現段階において、市民意識や社会状況の変化に対して改正の必要はないと考えます。
 条例の条文は、まちづくりを進めるための基本的ルールとして適切に表現されており、不備は見当たらないという結論に至りました。

 ただし、市民アンケートの調査結果などから、名寄市自治基本条例の認知度が低く、また、まちづくりへの市民参加が少ない現状を踏まえ、次のとおり今後の取り組みの参考としていただくよう整理しました。
名寄市の取り組みについて
1.市民周知
 名寄市(行政)が実施した本条例に関する市民アンケート結果から、名寄市自治基本条例の認知度が低い現状にあります。市では、条例第35条の規定によって5年ごとに有識者会議や検討委員会を立ち上げ検討や市民周知を図っているが、継続的な取り組みとして市広報誌や市ホームページなど多様な媒体を利用した条例の周知を行うことを求めます。

2.市民参加
 市民アンケート結果から、条例の認知度だけでなく、まちづくりに対する市民参加が少ない現状にあります。市民参加型のセミナーの開催など、市民が参加しやすい工夫が必要であると考えます。これまでも、名寄市町内会連合会主催のまちづくり懇談会や出前トークなどの各種取り組みをおこなっていますが、さらに、市民がより一層気軽に参加できるようなセミナーなどの開催を求めます。

意見書

お問い合せ・担当窓口

総務部 企画課 企画調整係