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働く女性の母性健康管理について

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置の実施を図らなければならないことを定めています。また、労働基準法では、産前産後休業に関する規定等女性労働者の妊娠、出産等に関する基準が定められています。

男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保(法第12条関係)

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保(法第12条関係)
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第十二条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十五年法律百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

指導事項を守ることができるようにするための措置(法第13条関係)

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。
(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第十三条 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(法第9条関係)

事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。
(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

労働基準法における母性保護規定

産前・産後休業(法第65条第1項、第2項関係)

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間は女性を就業させることはできません。
(産前産後)
第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

妊婦の軽易業務転換(法第65条第3項関係)

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

妊産婦等の危険有害業務の就業制限(法第64条の3関係)

妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(法第66条第2項、第3項関係)

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせることはできません。

育児時間(法第67条関係)

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できます。

お問い合せ・担当窓口

総務部 企画課 企画調整係