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平成18年 事業所・企業統計調査結果

平成18年事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施しました。名寄市では、市内全域99調査区を指導員2人、調査員28人で実施しました。

調査の変革

この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」と名称を変更しました。
調査は、昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を、また、その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施しました。
平成18年調査は、平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たります。

調査の期日

平成18年10月1日現在

調査の対象

調査日現在、国内に所在するすべての事業所を調査の対象としました。ただし、次の事業所については調査対象外としています。
  1. 日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)の「大分類A‐農業」、「大分類B‐林業」及び「大分類C‐漁業」に属する個人経営の事業所(いわゆる農・林・漁家)
  2. 日本標準産業分類の「中分類83‐その他の生活関連サービス業(小分類832家事サービス業に限る)」(いわゆる住み込みのお手伝いさん)及び「中分類94‐外国公務」に属する事業所(大使館、領事館など)

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統計表

用語の解説

リンク

お問い合せ・担当窓口

総務部 企画課 企画調整係