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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代への雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならなく、心身等に特に大きな困難を抱え、また、その中で食費等による支出の増加の影響を受け、家計の経常収支は大きく悪化するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯分受給者を除く。)を見舞う観点から、特別の給付金を支給するものです。

支給対象者

次の(1)(2)の両方に当てはまる方
(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
  令和4年4月から令和5年2月末までに生まれた新生児を養育する父母等
(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方
  または、令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により急変し、住民税非課税相当の収入になった方
  ※収入の急変後、収入の多い時期や臨時の収入がある時期があること等により、その後1年間の収入見込額が課税相当になる方等は対象外です。

注意事項
〇住民税の申告をされていない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金の審査が速やかにできず、支給が遅れたり支給できない可能性があります。
  
〇本給付金を支給後に受給資格がないことが判明した場合、支給済の給付金を返金していただく必要があります。(遅れて申告を行ったことにより住民税非課税ではなくなるなどの課税状況の変更があった場合や、他市町村ですでに本給付金を受給していた場合など)

支給額

児童1人あたり一律50,000円

手続き

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員を除く)

申請不要です。
令和4年度住民税(均等割)が非課税と確認できた方に、令和4年6月29日に給付についてのお知らせを送付しました。
7月下旬に、児童手当、特別児童扶養手当の支給口座に振り込みます。(支給日は通知いたします。)

それ以降の申告により非課税であることを確認できた方には、順次、給付についてのお知らせを送付いたします。

※本給付金の支給を希望しない場合は、通知に記載の期限までに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書」を提出していただく必要がありますので、担当までご連絡ください。届出書用紙をお送りします。または、下記より様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送ください。

令和4年5月から令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者で住民税非課税の方(公務員を除く)

申請不要です。
令和4年度住民税(均等割)が非課税と確認でき次第、給付のお知らせを送付します。
その後、児童手当、特別児童扶養手当を支給する口座に振り込みます。
対象と思われるのに通知がない方は担当までご連絡ください。

※本給付金の支給を希望しない場合は、通知に記載の期限までに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書」を提出していただく必要がありますので、担当までご連絡ください。届出書用紙をお送りします。または、下記より様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送ください。

上記以外の方

申請が必要です。
必要書類を持参のうえ、令和5年2月28日までに担当窓口にて申請してください。
※児童が令和5年2月に生まれた場合等は令和5年3月15日まで
(申請が必要な方の例)
 ・高校生(平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ)の児童のみを養育している方で、令和4年度の住民税が非課税の方
 ・令和4年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により急変し、住民税非課税相当の収入になった方
 ・令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当を職場から受けている公務員の方で、令和4年度の住民税が非課税の方

必要書類

共通して必要な書類

〇低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
〇申請者・請求者本人確認書類の写し
 ※申請者・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し
〇受取口座を確認できる書類の写し
 ※通帳やキャッシュカードの写し等、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し
〇その他必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類
 (1)別居する児童を監護している場合は、児童の世帯全員の住民票(省略事項のないもの)
 (2)未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍謄本等、対象者の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる書類(様式自由)
 (3)その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる書類(様式自由)
 (4)里親の場合は、対象児童が委託されていることを明らかにできる書類
 ※申請者・請求者の世帯の状況が確認できない場合は、戸籍謄本、住民票等の写しをいただく場合があります。

家計急変者の必要書類

〇簡易な収入・所得見込額の申立書
〇申請者・請求者の令和4年1月1日以降の収入が急変した方は、収入が下がった任意の月の給与明細書や帳簿等の収入額がわかるもの
※配偶者に収入がある場合には、同じ月の配偶者の収入額がわかるものもご用意ください。

公務員の方

各必要書類のほか、所属庁(職場)の児童手当を受給していることの証明を受けてから、申請書を提出して下さい。

厚生労働省へのお問い合わせ

詳細については、下記、厚生労働省ホームページまたは専用コールセンターにお問い合わせください。
厚生労働省コールセンター
0120-400-903(受付時間 平日 9時00分~18時00分)

お問い合せ・担当窓口

健康福祉部 こども・高齢者支援室こども未来課 子育て支援係