1．所得制限の撤廃
2．支給対象児童の年齢を高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長
3．第3子以降の手当額を月3万円に増額
4．第3子以降の算定に含める対象の年齢を大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）に延長
5．支給回数を年6回（偶数月）に変更

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象児童	中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	・3歳未満：15,000円 ・3歳～小学校修了まで 　　第1子、第2子：10,000円 　　第3子以降：15,000円 ・中学生：10,000円 ・所得制限限度額以上 　所得上限限度額未満：5,000円 ・所得上限限度額以上：支給なし	・3歳未満 　　第1子、第2子：15,000円 　　第3子以降：30,000円 ・3歳～18歳到達後の最初の年度末まで 　　第1子、第2子：10,000円 　　第3子以降：30,000円
第3子以降の 算定対象	高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで）	大学生年代 （22歳到達後の最初の年度末まで）
支給月	年3回（2月、6月、10月） 各前月までの4か月分を支給	年6回（偶数月） 各前月までの2か月分を支給

高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している方
※支給対象児童を養育する父母等のうち、所得が高い方が受給者となります。
※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。

1．原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（海外留学をしている場合を除く）。
2．父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3．父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方に支給します。
4．児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5．児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合、施設の設置者や里親などに支給します。
※該当する場合はそれらを証明する書類などの提出が必要です。

新制度へ移行するにあたり、申請が必要な方と不要な方がいます。

ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
【申請に必要なもの】

イ　高校生年代の児童のみを養育している方
【申請に必要なもの】

ウ　現在児童手当を受給している方のうち、養育している大学生年代の児童を含めると、3人以上の児童を養育している方
【申請に必要なもの】

上記ア～ウに該当すると思われる方に、お知らせを7月下旬に送付します。
書類をよく確認し、申請が必要な方は書類をご提出ください。

エ　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方

オ　現在特例給付を受給している方

カ　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方

令和7年3月31日（月曜日）【必着】

制度改正に伴い児童手当の支給額に変更がある方には、令和6年12月上旬頃を目途に結果通知を郵送します。