農地を農地以外のものにする農地の転用規制は、農地の種類ごと決められています。
 
〇転用規制の種類 

許可を必要とする農地等には、田畑、樹園地等の農地が含まれ、農地法5条の場合には、採草放牧地が含まれます。
また、農地等の転用に当たっては、農地の種類ごと転用に可否が決められています。

〇主な許可の方針

・農用地区域内農地(農用地区域内の農地)　
　　原則、転用が認められません。ただし、例外として農業施設への転用は認められています。

・1種農用地(集団的に存在している農地、優良な条件で生産力が高い農地)　
　　原則、転用が認められません。ただし、例外として農業施設への転用は認められています。

・2種農地(市街地の近くにある農地、小集団の農地)　
　　原則、転用が認められていませんが、代替え可能な土地の有無によります。

・3種農地(市街地にある農地)　
　　転用が認められています。


申請にあたっては、名寄市農業委員会総会の決定を経て、北海道による審査から知事の許可まで標準で70日を要しますので余裕をもって申請してください。

　 (標準処理期間は、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであること）の向上を図るため定めるものです。)