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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金概要

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、次の記載する内容のとおり実施します。

給付額

1世帯あたり10万円

令和4年度 住民税非課税世帯

 令和4年4月26日に策定された「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」により、令和4年度から新たに住民税が非課税となった世帯も給付の対象となりました。
 対象と思われる世帯の方へ「確認書」を送付しますので、必要事項に記入し、10月21日(金曜日)まで、同封の返信用封筒で送付してください。
 ※確認書は、7月22日に発送いたしました。

(対象世帯)
令和4年度住民税非課税世帯に対する給付は、原則として、以下の(1)から(4)を全て満たす世帯について、支給対象となります。
(1)令和3年12月10日に住民登録がある世帯(住民登録はないが、日本国内で生活しているものを含む)であること。
(2)令和4年6月1日の住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が、令和4年度住民税非課税であること。
(3)住民税が課税されている者の扶養親族のみの世帯ではないこと。(以下の「よくある質問」(4)を参照)
(4)令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯(未申請や辞退を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯又は家計急変世帯に対する給付の支給を受けた世帯ではないこと。

 

『申請書』による申請について

1 確認書が届いていない世帯の方へ 
  7月22日に新たに要件を満たしている世帯(基準日:令和4年6月10日)に「確認書」を送付させていただいておりますが、確認書が届いていない世帯でも対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

2 以下の場合で、要件を満たす世帯は、「申請書」による手続きとなります。 

 (1)令和4年度分住民税非課税世帯として、令和3年12月11日以降に名寄市に転入されている世帯

(2)住民税の取り扱いとして扶養していた課税者が令和4年6月1日以前に死亡し、残された世帯員全員の住民税が非課税の場合

(3)令和4年1月1日以後に離婚し、非課税世帯となった場合

(4)住民税の修正申告等により非課税となった場合

※手続き書類はいずれかの方法で入手してください

 (1) 臨時特別給付金担当へ連絡し申請書を請求

 (2) ホームぺージからダウンロード


3 申請にあたってのご注意
 (1)上表いずれの場合も、非課税世帯という条件だけでなく、住民票の基準日や扶養状況等に応じて判断されるため、対象者であることを確約するものではありません。
 (2)要件を満たすことを証明するための書類((非)課税証明書等)が必要となる場合があります。
 (3)他の手続き方法と同様に令和3年度住民税非課税世帯や家計急変世帯対象の給付金をすでに受給されている世帯は支給対象外となります。
 (4)給付までの審査に時間を要することがあります。
 

令和3年度 住民税非課税世帯

(対象世帯)
・令和3年12月10日において、名寄市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯

※令和3年度の確認書の受付は終了しました。未提出の方は、下記担当までご連絡ください。
※申請書については、必要事項に記入し添付書類を添えて、9月30日(金曜日)まで に送付してください(当日消印有効)。
※なお、現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる方は、令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「住民税非課税証明書」の添付が必要となります(該当する方全員の分)。
※また、ご本人が非課税でも、住民税課税の扶養親族(父母等)から税法上の「扶養」を受けている場合には、支給対象となりません。必ず扶養親族(父母等)にご確認の上、ご提出ください。
  

家計急変世帯(新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯)

(対象世帯)
※令和4年6月から要件が下記のとおり変更となりました。
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で名寄市に住民登録があり、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同一世帯に属する方全員が、住民税非課税相当の収入となった世帯

(手続方法)

  • 給付金を受けるには「申請」による手続きが必要となります。 まずは、下記担当までご連絡ください。
  • なお、申請には、本人確認書類や振込口座の通帳等のコピーのほか、給与明細書や源泉徴収票など令和4年1月以降の収入がわかるものが必要となります。


<以下の場合は、支給対象となりません>
(1)すでに「住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金」を受給している世帯
(2)住民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(以下の「よくある質問」(4)を参照)
(3)家計急変が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合
※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により臨時特別給付金を受給した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合がありますので、ご注意ください。
 
※なお、申請書等は下記からダウンロードできます。申請書及び別紙に必要事項を記入し、必要書類を添付して下記送付先までお送りください。
 

よくある質問(Q&A)

(1)窓口での手続はできますか?
(答)コロナ感染防止の観点から、原則、郵送での手続となります。ご協力をお願いします。
(2)給付金の支給は、いつ頃になりますか?

(答)市に申請書が届き次第、内容を確認・審査し、給付を決定します。支給日については、支給決定通知書をご確認ください。

(3)「確認書」や「申請書」の受付期限を過ぎてしまった場合にはどうなりますか?

(答)受付期限までに返送がない(送付を忘れた)場合は、給付を辞退したことになりますので、忘れずにご返送ください。
提出期限は、以下のとおりとなります。

 ・確認書(令和4年度):10月21日まで
   ※なお、令和3年度の確認書の受付は終了しました。未提出の方は、下記担当までご連絡ください。
 ・申請書:9月30日まで
(4)確認書や申請書に「住民税が課税されている者の扶養親族のみの世帯ではありません」とありますが、どういう意味ですか?

(答)世帯の「全員」が、住民税が課税されている他の親族等から、税法上の「扶養」を受けている場合には、支給対象となりません。
 ご提出にあたりましては、住民税課税の扶養親族(父母や子ども等)から税法上の「扶養」を受けていないことをご確認いただきますようお願いいたします。
 
【例1】世帯主Aのみの世帯(住民税は非課税)の場合
  (1)Aが、住民税課税の父Bの扶養となっている ⇒×対象外
  (2)Aが、住民税非課税の父Bの扶養となっている ⇒〇対象
【例2】世帯主Cと配偶者Dの高齢者夫婦のみ世帯(住民税は非課税)の場合
  (1)CとDともに、住民税課税の子Eの扶養となっている ⇒×対象外
  (2)Cのみが、住民税課税の子Eの扶養となっている ⇒〇対象

(5)私は学生で一人暮らしですが、受給できますか?

(答)上記(4)の【例1】にあるとおり、ご本人が非課税であっても、住民税課税の扶養親族(父母等)から税法上の「扶養」を受けている場合には、支給対象となりません。
 万一受給された場合、給付金をお返しいただくことになりますので、必ず扶養親族(父母等)にご確認いただいてから、ご提出ください。

(6)健康保険証での「扶養」も関係があるのでしょうか?

(答)「税法上」の扶養のことであり、健康保険上の扶養とは関係ありません。税法上では、納税者の扶養に入ることで、「扶養控除」や「配偶者控除」が適用されます。
 ただし、ご提出にあたりましては、住民税課税の扶養親族(父母等)から税法上の「扶養」を受けていないことをご確認いただきますようお願いいたします。

(7)基準日(令和4年6月1日)以降に、世帯主が死亡した場合はどうなりますか?(住民税非課税世帯)

(答)確認書の返送や申請を行うことなく亡くなられた場合は、新しい世帯主の方に支給いたします。単身世帯の場合は、世帯自体がなくなりますので、支給できません。
 また、確認書の返送や申請を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主の方に支給し、他の相続財産とともに、相続対象となります。

(8)令和3年度住民税非課税世帯に対する支給対象世帯で、未申請や辞退等により支給を受けていない場合は、令和4年度での支給対象となりますか。
(答)令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の支給対象である世帯は、未申請や辞退した世帯を含め、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となりません。
※令和4年度住民税非課税世帯に対する給付は、令和3年度住民税非課税世帯の給付対象外の世帯又は家計急変世帯に対する給付の支給を受けていない世帯が対象となります。
(9)世帯員のいずれかが、コロナウイルス感染症の影響で収入減となった場合でも、給付対象となりますか?(家計急変世帯)
(答)世帯員のいずれかが、コロナウイルス感染症の影響が理由による収入減であれば構いません。
 なお、世帯への給付が前提の制度ですので、世帯員全員が非課税相当である必要があります。申請の際には、世帯員それぞれの収入状況が確認できる書類が必要となります。

その他

申請に係る本人確認書類のコピー対応について
本申請の手続きの際、本人確認書類などのコピーが必要な場合がありますが、次の施設でコピーが無料でできます。
  • 市民文化センター(西13南4)
  • 保健センター(西2北5)
  • 児童センター(西11北2)
  • ふうれん地域交流センター教育部風連生涯学習担当執務室(風連町本町)
  • 総合福祉センター(西1南12)
  • 市役所(名寄庁舎、風連庁舎、智恵文支所)
補足1 令和4年9月30日まで
補足2 利用できる時間は各施設とも9時00分から17時00分まで(土日祝日を除く)
補足3 確認書、申請書の受け取りは、行っておりません。

注意事項

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方
住民票が他市区町村にあり、配偶者等からの暴力を理由に名寄市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで給付金を受けることができます。詳しくは、給付金担当までご連絡ください。

給付金をよそおった詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
市役所や市の職員が給付金の給付のために、電話や訪問により、手数料の振り込みなどを求めることは絶対にありません。

お問い合せ・担当窓口

名寄市臨時特別給付金担当

事務局:市民部税務課・市民課・環境生活課