企業版ふるさと納税とは、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。
　地⽅創⽣の更なる充実・強化に向けて、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、令和2年度に制度が⼤幅に⾒直されました。　
　これにより、損⾦算⼊による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

令和2年10月に新たに「人材派遣型」が創設されました。

1．地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
2．内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性
　 の高いCSR活動として多くの方に貴社の取り組みを知っていただく機会になります。
3．企業版ふるさと納税を通じた連携により、名寄市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がりま
　 す。

法⼈が、市の定めた地域再⽣計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業」に関連する寄附を⾏った場合に、課税の特例措置が受けられます。
本市では、以下の計画が認定されました。

5つの基本目標に関連する事業に対する寄附を募集します。
本市の取組みにご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。
事業の詳細については、別途総合政策課に問い合わせください。
（記載の事業は一例です。詳しくは、「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご確認ください。）

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・名寄市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

(1)（企業）寄附の申し込み
　　寄附の意向について市へご連絡ください。
　　※メール送信先（名寄市総合政策課）mail:ny-sousei@city.nayoro.lg.jp

(2)（名寄市）寄附の払い込み方法の案内
　　市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

(3)（企業）寄附の払い込み
　　企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

(4)（名寄市）受領証の交付
　　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

(5)（企業）税の申告手続き
　　企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

これまで御寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
　（企業名及び寄附額については、御了承いただいた企業様のみ公表しております）
　当市の地方創生の取り組みに御賛同いただき誠にありがとうございました。

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

個人向けふるさと納税について下記ページよりご確認ください。