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税源移譲に伴い住民税で住宅ローン控除が適用される場合があります

これまで住宅ローン控除は所得税にのみ適用される制度でした。しかし、平成19年度の税源移譲によって所得税と住民税の税率が変更され所得税額が減少することにより、所得税の住宅ローン控除の適用を受けていたかたの中には、税源移譲前に比べて住宅ローン控除を受けることができる額が減少する場合があります。
このため、平成11年から18年までに入居したかたに限り、住宅ローン控除額の減少部分を、申告により、翌年度の市・道民税の所得割からも控除する経過措置が設けられます。
※このページでは数式記号を使用しています。

対象となるかた

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居したかたで、次の1または2に対象となるかた
  1. 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなったかた
  2. 住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなったかた

対象年度

平成20年度から平成28年度
※申告に基づく特例措置となっておりますので、くれぐれも申告を忘れないようにご注意ください。

計算方法

住民税の住宅ローン控除=
次のA、Bのいずれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分(今回は19年分)の所得税額…(ウ)
  • A.前年分(今回は19年分)の所得税の住宅ローン控除可能額…(カ)
  • B.税源移譲前の税率で算出した前年分(今回は19年分)の所得税額…(ア)
税源移譲前後の税率については「平成19年度住民税の変更点」をご参照下さい。

申告方法

対象者は、控除を受けようとする年度ごとに申告が必要です。その年の3月15日(平成20年は3月17日)までに、以下の通り住宅借入金等特別税額控除申告書を提出して下さい。申告書は毎年1月以降に市役所窓口または、税務署窓口にてお受け取り下さい。また、下記より申告書をダウンロードすることもできます。※期間が過ぎたため現在はダウンロードできません
  • 収入が給与のみで年末調整をされている場合…源泉徴収票を申告書に添付の上、市役所に提出してください。
    • 住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をされないかた用)
    • 住宅借入金 確定申告されないかた用 記載要綱
  • 確定申告をされる場合…確定申告書に申告書を添付してください。
    • 住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をされるかた用)
    • 住宅借入金 確定申告されるかた用 記載要綱

実際どんなふうに変わるの?

課税標準額が1,400,000円1だった場合次のような計算となります。
  • 税源移譲前の税率で計算すると
    • 所得税:1×10%=140,000円…(ア)
    • 住民税:1×5%=70,000円…(イ)
  • 税源移譲後の税率で計算すると
    • 所得税:1×5%=70,000円…(ウ)
    • 住民税:1×10%=140,000円…(エ)

例1(対象者1):住宅ローン控除可能額が100,000円(カ)だった場合

今まで(税源移譲前)
計算のイメージ図
所得税からのみ住宅ローン控除をひくので
  • 計算式
    • 所得税:140,000円(ア)-100,000円(カ)=40,000円
    • 住民税:70,000円(イ)
  • 結果
    • 合計負担額:40,000円+70,000=110,000円
    • 住宅ローン控除で減税された分:100,000円
今回から(税源移譲後)
計算のイメージ図
上記の計算方法により(カ)<(ア)なので、
[住民税の住宅ローン控除額=100,000円(カ)-70,000円(ウ)=30,000円]
よって
  • 計算式
    • 所得税:70,000円(ウ)-100,000円(カ)=0円
    • 住民税:140,000円(エ)-30,000円=110,000円
  • 結果
    • 合計負担額:0円+110,000円=110,000円
    • 住宅ローン控除で減税された分:70,000円+30,000円=100,000円

例2:(対象者2)住宅ローン控除可能額が180,000円(カ)だった場合

今まで(税源移譲前)
計算のイメージ図
所得税からのみ住宅ローン控除をひくので
  • 計算式
    • 所得税:140,000円(ア)-180,000円(カ)=0円
    • 住民税:70,000円(イ)
  • 結果
    • 合計負担額…0円+70,000円=70,000円
    • 住宅ローン控除で減税された分…140,000円
今回から(税源移譲後)
計算のイメージ図
上記の計算方法により(カ)>(ア)なので、
[住民税の住宅ローン控除額=140,000円(ア)-70,000円(ウ)=70,000円]
よって
  • 計算式
    • 所得税:70,000円(ウ)-180,000円(カ)=0円
    • 住民税:140,000円(エ)-70,000円=70,000円
  • 結果
    • 合計負担額:0円+70,000円=70,000円
    • 住宅ローン控除で減税された分:70,000円+70,000円=140,000円

お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 市民税係