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軽自動車税の税制改正について

 税制改正により令和元年10月から現行の軽自動車税は「種別割」に名称が変更となり、軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。この改正に伴い軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」で構成されることとなります。現行の「軽自動車税」が「種別割」に名称が変更となりますが、税率の変更はありません。

環境性能割の創設について

 令和元年10月からの消費税率10%への引き上げ時に、自動車取得税(道税)を廃止し、自動車税(道税)及び軽自動車税(市税)に環境性能割が創設され、令和元年10月1日以後の自動車及び軽自動車の新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に適用されます。当分の間、北海道が賦課徴収を行います。
区分(軽三輪以上)
税率
自家用 営業用
電気自動車等 非課税 非課税

ガソリン車

ハイブリッド車
令和2年度 燃費基準+20%達成
令和2年度 燃費基準+10%達成
令和2年度 燃費基準達成

1%
※1(非課税)

0.5%
平成27年度 燃費基準+10%達成

2%
※1(1%)

1%
上記以外の車 2%

※「電気自動車等」とは、電気自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制に適合又は、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両)をいう。
※「ガソリン車・ガソリンハイブリッド車」とは、平成30年排出ガス基準50%低減達成(★★★★)又は平成17 年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)したものに限る。
※1 消費税引上げに伴う対応として、取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車については1%分が臨時的に軽減されます。

軽四輪車等に係る軽自動車税のグリーン化特例(軽課)について(平成30年度・令和元年度分)

 税制改正により導入されたグリーン化特例(軽課)の特例措置が、平成29年度の税制改正により対象基準を見直したうえで、2年間延長され、平成29・30年度(平成29年4月1日から平成31年3月31日まで)に新車新規登録をした一定の性能を有する軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)について、その燃費性能に応じて課税されることとなり、軽自動車税を初年度に限り軽減します。

対象及び軽課割合
〈軽乗用車〉 〈軽貨物車〉
対象車 内容 対象車 内容
電気自動車等 税率を概ね75%軽減  電気自動車等 税率を概ね75%軽減
令和2年度燃費基準
+30%達成車
税率を概ね50%軽減  平成27年度燃費基準
+35%達成車
税率を概ね50%軽減
令和2年度燃費基準
+10%達成車
税率を概ね25%軽減  平成27年度燃費基準
+15%達成車
税率を概ね25%軽減
※電気自動車等とは、電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNO×10%低減)をいいます。
※ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成30年排出ガス50%低減又は、平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。
※新車新規登録とは、自動車検査証の「初度検査年月」です。

軽課を適用した場合の税率

区分
標準税率
(平成29年4月1日以降に
新車新規登録された車)
 グリーン化特例(軽課税率)
(平成30年度・令和元年度分)
 25%軽減 50%軽減  75%軽減 
 
 
 軽自動車
 
 
三輪のもので総排気量が
660cc以下のもの
 3,900円  3,000円 2,000円  1,000円 
 四輪以上のもの(総排気量が660cc以下のもの)   乗用  営業用  6,900円  5,200円 3,500円  1,800円 
 自家用  10,800円  8,100円 5,400円  2,700円 
  貨物用  営業用  3,800円  2,900円 1,900円  1,000円 
 自家用  5,000円  3,800円 2,500円  1,300円 
 

原動機付自転車及び二輪車等の税率について(平成28年度から)

 下表の車両については、購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について平成28年度分の軽自動車税から新税率が適用となりました。

車種

排気量などの車両条件
税率(年額)
旧税率
(平成27年度まで)
新税率
(平成28年度から)
原動機付
自転車
第一種 50cc以下(ミニカーを除く)のもの 1,000円 2,000円
第二種乙 二輪のもので50cc超90cc以下のもの 1,200円 2,000円
第二種甲 二輪のもので90cc超125cc以下のもの 1,600円   2,400円
ミニカー 三輪以上のもので、20cc超50cc以下のもののうち、輪距が0.5メートルを超えるもの 2,500円 3,700円
軽自動車 二輪 125cc超250cc以下 2,400円 3,600円
雪上用 専ら雪上を走行するものかつ、660cc以下であるもの 2,400円  3,600円
小型特殊
自動車
農耕作業用 トラクターや田植え機で最高速度が時速35キロ未満のもの 1,600円 2,400円
その他 フォークリフトなどで最高速度が時速15キロ未満のもの 4,700円 5,900円
二輪の小型自動車 250cc超 4,000円 6,000円
 

軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)の税率について(平成28年度から)

 平成27年3月31日までに新車新規登録した車両は登録後13年まで(1)の旧税率のままです。
 平成27年4月1日以後に新車新規登録される車は(2)の税率となりました。
 また、平成28年4月1日以後の賦課期日(毎年4月1日)現在に新車新規登録から13年を超える車両はグリーン化を進める観点から新税率をさらに1.2倍にした(3)の税率となります。(重課)
(※ただし、動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車を除きます。)



車種


排気量などの
車両条件
税率(年額)
(1)平成27年3月31日以前に新車新規登録した車両
(旧税率)
(2)平成27年4月1日以降に新車新規登録した車両
(新税率)
(3)新車新規登録から13年を超える車両
(平成28年度から)
(重課税率) 
軽自動車 三輪 660cc以下 3,100円  3,900円 4,600円

四輪乗用車
 営業用 5,500円  6,900円 8,200円
 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
 
四輪貨物車
 営業用 3,000円  3,800円 4,500円
 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
※新車新規登録とは、自動車検査証の「初度検査年月」です。
※令和元年度に(3)の重課税率が適用されるのは、「初度検査年月が平成18年3月以前」の車両です。

例:軽四輪の乗用・自家用車の場合の税率
  ○平成17年4月1日に新車新規登録の車両の場合
   平成30年度(基準日:平成30年4月1日) 7,200円(現行税率(1))
   令和元年度(基準日:平成31年4月1日)12,900円(賦課期日現在、新車新規登録から13年を超える税率(3))
  ○平成30年4月1日に新車新規登録の車両の場合
   平成30年度(基準日:平成30年4月1日)10,800円(新税率(2))
   令和14年度(基準日:令和14年4月1日)12,900円(賦課期日現在、新車新規登録から13年を超える税率(3))

お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 市民税係