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公的年金等からの住民税の特別徴収(天引き)

  • 公的年金等から住民税が特別徴収(天引き)される制度が、平成21年10月から実施されています。
  • 特別徴収が行われると、日本年金機構などの年金支払者が、公的年金等から住民税を天引きして、市に納めるようになります。
  • これによる新たな税負担はありません
※公的年金からの特別徴収対象者は普通徴収(納付書払いや口座振替)の選択はできません。これは、地方税法により全国統一の取り扱いとなっています。

公的年金等からの住民税特別徴収(年金特徴)の対象となるかた

特別徴収の対象となるのは、以下の全てを満たしているかたです。
  • 4月1日時点で65歳以上のかた。
  • 前年中に公的年金を受給されていて、本年度に公的年金等に係る住民税が課税されるかた。
  • 1月1日以後、引き続き名寄市内に住所のあるかた。
  • 老齢等年金給付の年額が18万円以上のかた。
  • 名寄市で年金から介護保険料を特別徴収されているかた。

特別徴収の方法

初めて年金特徴になるかたと、年金特徴2年目以降のかたでは、徴収方法が異なりますので、ご注意ください。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成25年度税制改正で年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額の算定方法の見直しが行われ変更となりました。
※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されることとなります。

年金特徴(初年度)の徴収方法

  • 年度の前半:(普通徴収)公的年金等に係る市・道民税の半分を2回に分けて、6月と8月に普通徴収により納付。
    • 6月…年税額の4分の1
    • 8月…年税額の4分の1
  • 年度の後半:(年金特徴)残りの半分を3回に分けて10月、12月、2月の年金支給時に天引きされます。
    • 10月…年税額の6分の1
    • 12月…年税額の6分の1
    • 2月…年税額の6分の1

年金特徴(2年目以降)の徴収方法

改正前

  • 年度の前半:(仮徴収)前年度後半の特別徴収税額を3回に分けて4月、6月、8月に天引きされます。
    • 4月…前年度2月徴収分と同額
    • 6月…前年度2月徴収分と同額
    • 8月…前年度2月徴収分と同額
  • 年度の後半:(本徴収)年税額から、仮徴収額を引いた残りの税額を3回に分けて10月、12月、2月に天引きされます。
    • 10月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1
    • 12月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1
    • 2月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1
改正後
  • 年度の前半:(仮徴収)前年度の年税額の2分の1の額を3回に分けて4月、6月、8月に天引きされます。
    • 4月…前年度年税額の2分の1の額の3分の1
    • 6月…前年度年税額の2分の1の額の3分の1
    • 8月…前年度年税額の2分の1の額の3分の1
  • 年度の後半:(本徴収)年税額から、仮徴収額を引いた残りの税額を3回に分けて10月、12月、2月に天引きされます。
    • 10月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1
    • 12月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1
    • 2月…年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1

特別徴収の対象となる年金

  • 国民年金法に基づく老齢基礎年金(老齢又は退職を支払事由とする老齢年金)等が対象です。
  • 1つの年金を受給されている場合、その公的年金が特別徴収の対象となります。
  • 複数の公的年金を受給されている場合には、介護保険料が特別徴収されている年金から、住民税が天引きされます。受給金額の多い年金から優先という訳ではありません。

年金特徴が停止される場合

次の場合には年金特徴が停止され、普通徴収となります。
  1. 他市町村へ転出した場合
  2. 死亡等により、年金の支給を受けられなくなった場合
  3. 天引きされる住民税額に変更があった場合
平成28年10月1日以後、1、3の場合でも特別徴収を継続することもあります。

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。
※平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されることとなります。

公的年金以外に収入がある場合

公的年金から特別徴収される住民税は、年金に対する住民税のみとなっています。
その他の所得に対する住民税は普通徴収または、給与特別徴収となります。

お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 市民税係