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学校力向上事業

【事業の目的】

 学校改善に関する先進事例や優良事例を十分踏まえ、管理職のリーダーシップの下で全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進し、「学び続ける学校」のモデルを提示することにより、実践の成果の普及に資するとともに、将来のスクールリーダーを継続的に輩出する仕組を構築する。

【事業の内容】

 道内外の先進事例や優良事例から積極的に学びながら、地域や生徒の課題を踏まえて、包括的な学校改善を行う。

(1) 学校マネジメント
ア 学校の教育目標の実現に向けた中期・短期のビジョンの明確化と教職員、保護者、地域住民等との共有
イ ビジョンの実現に向けた校内組織の工夫
ウ 学校の検証改善サイクルの実質化・迅速化
  ・全国学力・学習状況調査及び全国体力、運動能力・運動習慣等調査等を活用したデータに基づく
   現状・課題の徹底的な分析
  ・SMART(Specific:具体性、Measurable:測定可能性、Achievable:達成可能性、
   Reasonable:合理性、Time-bound:期限の有無)の考え方に基づく目標設定
  ・学校関係者評価と連動したマネジメントサイクルの確立・各種標準学力テストの検証改善サイクル
   への効果的位置付け等
エ 有識者、義務教育指導監、指導主事からの指導助言及びそれを踏まえた教育課程・指導方法等の不断の
  見直し
 
(2) 人材育成
ア 若手教員や将来のスクールリーダーの計画的な育成を目指した総合的な取組
  (管理職等による日常的な巡回指導や授業研究、計画的な放課後のテーマ別研修、メンターチーム方式
   による研修等)
イ 初任段階教員研修等を自校で実施(授業日における校外研修の原則廃止)
ウ 放課後のテーマ別研修への他校の教員参加の積極的受入れ(学校間の合同研修の実施を含む)
エ 日常授業の改善に直結する校内研究(研修)の重点化(改善に直結しない研究や大部の研究紀要の廃止
  など抜本的見直し、優れた教育技術や効果的な教材の積極的共有、無理なく参加できるミニ研修や
  ワークショップ型研修の充実等)
オ 「教員育成指標」を踏まえた教員の資質能力向上を目指した取組の充実
カ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする生徒への指導や支援に関する専門性向上に向けた
  研修の実施(「校内研修プログラム」等の指導資料や事例集の積極的な活用)
キ 実践指定校の取組を普及する市町村単位の研修の実施
  (実践指定校関係者の意見を十分に踏まえた研修の組み立てを含む)

(3) 教育課程・指導方法等
ア 「カリキュラム・マネジメント」の確立
  ・全ての教職員が「カリキュラム・マネジメント」の必要性の理解
  ・教育課程全体の中での位置付けを意識した日常の授業
イ 学年ごとの最低限の到達目標を設定(学力、体力、生活リズム等)
ウ 発達の段階を踏まえた全学級における学習規律・生活規律の統一及び徹底
  (中学校区での統一も積極的に推進、学級経営や生徒指導、道徳科(道徳の時間)との連動)
エ 各学年の学習内容の確実な定着を図る教育課程・指導方法
  ・単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた
   授業改善(各教科の特質に応じた見方・考え方を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深
   く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや
   考えを基に創造したりすることに向かう過程の重視)
  ・日常授業の改善(「見通す・振り返る」学習活動の重視、教えることと考えさせることを関連付
   けた指導、言語活動の充実等)
  ・繰り返し指導を効果的に位置付けた年間指導計画(学期中及び学期末における復習のための時間
   の確保、休み時間・放課後等を利用したつまずきの解消、教育課程全体を通した適切な反復によ
   る学習指導)
  ・効果的な習熟度別指導やティームティーチング
  ・実物投影機などICT機器の全教室常設及び日常的活用
オ 体力向上のための取組(新体力テスト等を活用した授業づくり、体育の授業以外の一校一実践、運動の
  目安の時間の設定等)
カ 特別支援学級に在籍する生徒や、通常の学級における特別な教育的支援を必要とする生徒へのきめ細か
  な指導・支援
キ 学習評価の充実
ク 学校間連携(域内の幼保小連携や中学校区を単位とした小中連携等、新学習指導要領の趣旨等を踏まえ
  た学校間の円滑な接続を意識した取組)
 
(4) 地域・家庭との連携
ア コミュニティ・スクールの積極的な導入
  ・地域住民等の参画による学校運営の改善・充実
  ・特色ある教育活動を通じた地域貢献
イ 地域学校協働本部の設置及び活動の促進
ウ 地域と連携した土曜日の活用の在り方の見直し(土曜日の教育支援体制の構築又は土曜授業の実施)
 生徒が勉強と向き合う時間の確保(家庭学習やメディアに触れる時間等の目安の設定、望ましいネット
  利用の定着に向けたルールづくり、家庭と共通理解を図った上での生活リズムチェックシートの活用、
  無理のない定着を可能とする反復型宿題の工夫、家庭学習ノートの実践、土日及び長期休業中の家庭学
  習を担保する工夫)
オ 社会教育との積極的な連携・社会教育プログラムの活用(地域住民が主体となった「子どもの生活習慣
  改善」に関わる社会教育事業との連携、家庭教育に関する支援・協力、関連する研修会への教職員の参
  加、地域の人材の活用促進等)
カ 課題や危機意識の共有及び協働関係の構築(レーダーチャート等を活用した学力や学習状況等に関する
  分かりやすい情報提供、保護者アンケート等の工夫改善(事務職員加配を活用した取組を含む。)
キ 休日や長期休業中等の補充的学習サポートの実施と学校サポーターの積極的活用