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名寄市の労働実態調査について
令和4年度名寄市の労働実態調査を実施いたします
1．調査の目的
この調査は、2年ごとに市内事業所に就労している従業員の労働条件、賃金、福利厚生等、雇用に関する実態を把握し、今後の労働施策の参考とすべく実施しております。
2．調査対象
令和4年度調査
市内に所在する従業員3名以上の事業所を対象とし実施いたします。
市内に所在する従業員3名以上の事業所を対象とし実施いたします。
3．回答方法
（1）調査票郵送時に同封した返信用封筒による回答
（調査票は随時、各事業所様へ発送させていただきます）
（2）FAX送信による回答
FAX番号：01654-2-4614
（3）電子メール送信による回答（返信先メールアドレス及び回答票は下記を参照）
返信先：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp
回答票：（下記に添付）
※上記いずれかの方法でご回答願いします。
時節柄何かとご多忙の折、誠に恐縮ではありますが、回答へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
（調査票は随時、各事業所様へ発送させていただきます）
（2）FAX送信による回答
FAX番号：01654-2-4614
（3）電子メール送信による回答（返信先メールアドレス及び回答票は下記を参照）
返信先：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp
回答票：（下記に添付）
※上記いずれかの方法でご回答願いします。
時節柄何かとご多忙の折、誠に恐縮ではありますが、回答へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
過去の労働実態調査について
1．調査期日
平成26年度調査
平成26年3月31日現在
平成28年度調査
平成28年3月31日現在
平成30年度調査
平成30年3月31日
令和2年度調査
令和2年3月31日現在
2．調査対象
平成26年度調査
市内に所在する従業員5人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
平成28年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
平成30年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
令和2年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
3．回答状況
平成26年度調査
調査対象事業者数 196社
回答事業所数 97社
回答事業所数 97社
平成28年度調査
調査対象事業者数 231社
回答事業所数 159社
回答事業所数 159社
平成30年度調査
調査対象事業者数 228社
回答事業所数 164社
回答事業所数 164社
令和2年度調査
調査対象事業者数 223社
回答事業所数 170社
回答事業所数 170社
お問い合せ・担当窓口
経済部 産業振興室産業振興課
- 住所：郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
- 電話番号：01654-3-2111
- ファクシミリ：01654-2-4614
- メール：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp