補助制度を利用できるかたは、次のいずれかに該当し、市税などの滞納がないかたが対象となります。

1. 名寄市に住民票があり、改修工事等を行う住宅の所有者またはその配偶者（所有者が市外に住民票がある場合に限る。）
2. 名寄市内の住宅を購入し、改修工事等を行った後に転居し、名寄市に転入するかた

ただし、次のかたは対象外となります。

1. 「名寄市ずっと住まいる応援事業」による補助を受けたことがあるかた
2. 「住宅改修等推進事業」（平成28～30年度）による補助を受けたことがあるかた

申請（申込）者またはその配偶者が所有し、現在居住している住宅または改修工事等の後に居住する住宅
ただし、法人・宗教団体等が所有する住宅や共同住宅、賃貸住宅は対象外となります。
また、補助金の交付は、同一補助対象住宅について1回限りです。

補助対象経費（消費税を除く）	補助金額
50万円以上100万円未満の場合	10万円
100万円以上の場合	20万円

補助金の加算要件	加算金額
申請者が移住者の場合 　・申請日の3年前から申請日までに名寄市に転入したかた 　・改修工事の後に転居し、名寄市に転入するかた	5万円
1年以上使われていない空き家を改修する場合 　※すでに住民票を異動し、居住している住宅は、空き家ではありません。	5万円
名寄市立地適正化計画で設定されている居住誘導区域において改修工事等を行った場合	5万円

※複数が該当になる場合は、加算の限度額は10万円となります。

　 (1)次のいずれにも該当する改修工事等が対象となります。
　1.市内施工業者に依頼して行う補助対象住宅の改修工事であること。
　2.補助対象経費の額（消費税および地方消費税を除く）が、50万円以上であること。
　3.交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了する改修工事であること。
　　交付決定前に改修工事等を着手した場合、補助金の対象となりません。
　4.名寄市のほかの制度による補助等を受けていない改修工事であること。

　 （2）具体的な改修工事等の内容
　1.住宅の増築および改築工事
　2.住宅の耐久性を高めるための工事
　3.住宅の安全上または防災上必要な工事
　4.住宅の居住性を良好にするための工事又は衛生上必要な工事
　5.建築設備工事
　　・電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、煙突など建築基準法第2条第3号に規定する工事
　6.雪対策工事
　　・融雪槽または融雪機（固定式のもの）の設置工事
　　・ロードヒーティングの設置工事
　　・落雪防止柵の設置工事
　　・木、塀の撤去による間口確保工事
ただし、次の経費・工事は対象外となります。

　1.外構工事（雪対策工事、住宅から道路までのスロープの設置工事は除く。） 
　2.家電製品、家具等の購入費
　3.設計費など

 

　※改修工事等の施工業者は登録されている市内事業者のみとなります。改修工事等を依頼する事業者が登録されているかを必ず確認してください。
　※交付申請は、予算額に達するまで受け付けます。
　※交付申請順に受理し、内容を審査後、交付決定します。
　　改修工事等を予定している場合は、早めに相談・申請してください。
　※改修工事等は、交付決定後に着手してください。
　　交付決定前に改修工事等を着手した場合、補助金の対象となりません。
　※予算額に達した場合、交付申請の受付は終了となります。

1. 補助金交付申請書
2. 住民票
3. 納税証明書
4. 工事見積書
5. 住宅所有証明書（登記簿謄本または家屋証明書）
6. 工事前の写真 　など

1. 補助金実績報告書
2. 支払いがわかる書類 （領収書または振込がわかるもの）
3. 工事中、工事後の写真
4. 口座振替申出書　など

書類名	入手先
補助金交付申請書	市役所産業振興課
補助金実績報告書	市役所産業振興課
口座振替申出書	市役所産業振興課
住民票	市役所市民課　市民年金係（名寄庁舎）  市役所地域住民課　市民係（風連庁舎）
納税証明書・家屋証明書	市役所税務課　納税係・資産税係（名寄庁舎） 市役所地域住民課　市民係（風連庁舎）
登記簿謄本	旭川地方法務局名寄支局