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産業人材確保促進事業のご案内

産業人材確保促進事業について〈事業者向け〉

大規模事業所の縮小・廃止等により、離職を余儀なくされる従業員を名寄市内の事業所で雇用した場合には、最大60万円を支給します。
  • 産業人材確保促進事業チラシ

事業の概要

  • 市長が指定する大規模事業所等(市内にある王子マテリア(株)名寄工場、北陽紙工(株)、北陽王子紙業(株)(R3.10.26指定))を 令和3年9月10日以降に離職された方を市内事業所に雇用した事業者が対象
  • 離職者が雇用保険被保険者であって基本手当(失業手当)の所定給付日数内に雇用(雇用保険被保険者として)したことが条件
  • 国の労働移動支援助成金等を受けられる場合は、相当額を減額して支給
  • 期間の定めのある雇用の場合は、雇用継続を確認し3年に等分して支給
  • 国、都道府県及び市町村、名寄市暴力団排除条例に該当する場合、令和3年9月10日以降に会社都合による離職者がいる場合及び市税に滞納がある場合は助成の対象となりません。
  • 3年以内に離職又は、人事異動などで市外事業所に勤務することとなった場合には、助成金の全部又は一部を返還
  • 雇用条件のうち勤務時間が法定労働時間の8割以下の場合は、その割合に応じて減額して支給

申請方法

  • 対象となる離職者を雇用した事業者は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)などを添えて申請すること

お問い合わせ先

名寄市経済部産業振興室産業振興課 01654-3-2111(内線3341)

申請書類等ダウンロード

国の給付金のお知らせ

労働移動支援助成金
再就職援助計画の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者(雇用保険被保険者)として雇入れ、雇用継続が確実である事業主に助成
併せて、訓練を行った事業主に対しては上乗せで助成
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れる事業主に助成
詳しくは、ハローワークなよろ(01654-2-4326)でご確認ください。

地元定着推進事業について〈離職者向け〉

  • 市長が指定する大規模事業者等を離職した方が、雇用保険の基本手当(失業手当)の受給期間内に再就職した場合には20万円の助成金が支給されます。
  • 再就職が有期雇用であって試用期間のとき、期間満了後に更新されない場合であっても、当初の雇用保険の基本手当(失業手当)の所定給付日数内に就職・創業等した者も地元定着推進事業の対象となります。
詳しくは以下のリンクページよりご確認ください。