日本の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、主要先進7か国の中で最も高く、自殺者は年間2万人を超え、深刻な事態が続いています。
　そうした中、国は平成28年に自殺対策基本法を改正し、すべての自治体に自殺対策計画の策定を義務付け、平成29年7月には「自殺対策大綱」の見直しが閣議決定され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことが明記されました。

　名寄市では、これまで健康増進計画（健康なよろ21）の「こころの健康」の項目において、自殺対策に係る施策を進めてきましたが、改正自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、新たに自殺対策計画を策定することとしました。
　名寄市総合計画（第2次）の基本目標2「市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり」を実現するための個別計画として位置づけられ、他の関連計画の施策・事業等との整合を図りながら推進するものです。

　計画の策定にあたり、幅広い関係者の参画を図るため、医療・福祉に係る関係者で構成される「名寄市保健医療福祉推進協議会」の専門部会である保健医療部会において協議を行うとともに、市の全庁的な取り組みとするため、市長を本部長とする「名寄市生きるを支える自殺対策推進本部」を設置し、協議を行いました。
　国の自殺総合対策大綱が概ね5年を目途に見直すこととされていることから、本計画は令和元年度から概ね4年間を計画期間とします。

　基本理念を『市民一人ひとりが「いのち」を大切にし、ともに支え合う名寄～誰も自殺に追い込まれることのない名寄市を目指して～』とし、重点施策として高齢者・中高年男性・生活困窮者への対策を掲げ、自殺対策に係る施策を進めます。