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名寄市空家等対策計画

空き家イラスト
名寄市空家等対策計画を策定しました。
 国は、適切に管理されていない空家等が、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼし対応が必要となったことから、「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)」(以下「法」という。)が公布されました。
 名寄市におきましても、居住されなくなった住宅や適正に管理されていない空き家が増えてきていることから、総合的な空家対策を図るため、法に基づいた名寄市空家等対策計画を策定しました。

1 計画策定の趣旨と基本的な方針

1 計画策定の背景と目的

市内の空家等の件数は年々増加傾向にあり、その中でも適正に管理されていない空家等が、生活環境に影響を及ぼすことから、総合的な空家等対策を推進するため、法に基づいた空家等対策協議会を設置し名寄市空家等対策計画を策定しました。

2 計画の位置づけ

  1. 法第6条第1項に基づく「空家等対策計画」です。
  2. 法第5条に規定する国の基本指針に即して策定する計画です。

3 計画期間

平成28年度から平成32年度の5年間とし、社会情勢や本市の状況等の変化に応じて見直します。

4 計画の対象

対象とする空家等の種類
  • 法で規定する「空家等」及び「特定空家等」
※空家の利活用や適切な維持管理の対象となるなど、必要に応じ上記以外の空き家も対象とします。
対象とする地区
  • 市内全域
※市街地区は、住宅密度が高く周辺の生活環境に影響が大きいため施策の重点地区とします。

2 空家等の現状と課題

1 空家の現状

平成25年に実施した町内会アンケート結果では、357戸(全体の3.3%)の空き家があり、その中でも適正管理がされていない空き家が86戸(全体の0.7%)ありました。

2 空家等の調査

これまでのアンケート調査結果や市民からの情報提供を有効活用し、空家等の状態や所有者の把握をいたします。
特定空家等の認定調査は市職員が実施し、所有者等の確知には、不動産登記情報や住民基本台帳、戸籍、固定資産税情報などにより行います。

3 空家等に関する課題

空家等が適切に管理されていない要因を解消するため、施策の構築と体制整備が必要です。
主な要因と対策上の課題
   
空家となる要因 空家の対策上の課題
所有者及び管理者意識の要因 所有者や管理者への意識啓発の取り組みにより、適正管理を促す必要があります。
所有者の経済的な事情等の要因 各種補助制度の検討、適正管理の情報提供や相談窓口の体制整備、金融機関の融資制度の情報提供や、空家バンク等を利用し利活用促進に向けた取り組みが必要となります。
所有者不在や所有者の拒否等の要因 行政が直接是正処置を行った場合の費用回収等の課題検討が必要です。

3 空家等の対策

1 空家等(特定空家等)の発生抑制

所有者等の当事者意識の醸成
空家等は個人の財産であり、所有者などが適切に維持管理するべきものです。ですが、さまざまな理由により放置され腐朽や破損が進行し周囲への悪影響を及ぼしている建物もあることから、市は所有者等に対し空家等の適切な管理の促進を図る目的で、特定空家等にならないよう適正管理をしていただく啓発活動を取り組みます。
福祉関係団体と連携した高齢者への情報提供
近年は高齢者世帯が増加しており、ご自身では判断がつかない場合もあることから、住宅の将来見通しについて管理の方法や、利活用の方法など、関係部署と連携し情報提供を行います。

2 空家等の流通・利活用の促進

名寄市空家バンクの開設
空家や空地などの利活用の促進を目的に、名寄市空家バンクを開設し、空家や空地の需要と供給のマッチングを図ります。
関係部署との連携による空家利活用の促進
移住対策等の空家等の利活用について、関係部署と空き家情報の共有化を図り空家等の利活用を図ります。
改修による住居建築物の利活用の促進
市内の空家等を、居住用に活用するため改修する場合の支援制度について検討します。

3 適切に管理されていない空家等(特定空家等)への対策

特定空家等の対応に係る実施体制の整備
空家等に関する相談窓口の開設と庁内所管部署との連携体制の構築。
特定空家等の認定及び措置
特定空家等の認定基準は、北海道特有の積雪寒冷地を考慮した特定空家等認定基準が北海道から示され、これを活用することとしました。現地調査は市職員が行い庁内検討委員会や名寄市空家等対策協議会のご意見をいただきながら認定するか判断します。
特定空家等と認定された所有者等に対しては、法では「助言又は指導」「勧告」「命令」「代執行」の措置をとることができることが規定されています。また、これらの措置を講ずるべきかどうかについては、国のガイドラインでは、周辺の建築物や通行人に対し悪影響があるのか、その悪影響が社会通念上許容されるものか、危険性につて切迫性があるのか等によって判断する必要があります。これらのことを踏まえ特定空家等の状況に応じどのような措置が必要になるか個別に判断し対応することになります。措置を行うかについても検討委員会や協議会においてご意見をうかがいながら判断してまいります。
除却(解体)費用の融資制度の周知
北海道と協定を結んでいる金融機関では、特定空家等の解体費用の融資を受ける場合、優遇金利で融資を受ける仕組みの情報提供を行います。
除却(解体)補助制度
特定空家等と認定された空家等の除却費用の一部を助成する制度の検討をいたします。

名寄市空家等対策計画ダウンロード

名寄市空家等対策計画及び名寄市空家等対策計画資料集は以下でダウンロードできます。

お問い合せ・担当窓口

市民部 環境生活課 環境・生活安全係

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-9-4011
  • メール:nayoro@city.nayoro.lg.jp