○名寄市教育振興補助金交付要綱
令和５年３月31日告示第1016号
名寄市教育振興補助金交付要綱
改正
令和６年３月29日告示第1029号
令和７年３月14日告示第1008号
令和７年４月14日告示第1025号
（目的）
第１条　この告示は、名寄市内の小学校、中学校、義務教育学校及び高等学校に通学する児童生徒（以下「児童生徒」という。）の、文化芸術及びスポーツ活動における経費の一部を補助することによって、保護者の負担軽減並びに児童生徒の文化芸術及びスポーツ活動の振興に資することを目的とする。
（補助対象者）
第２条　補助金の交付は、市内に住所を有し、市内の学校に通学する児童生徒が所属する団体又は個人を対象とし、大会等規定に基づいた登録者の範囲内とする。
２　大会等で小学生（義務教育学校の前期課程を含む。）又は中学生（義務教育学校の後期課程を含む。）の指導等を行う引率者は原則１名とするが、必要がある場合には、大会等規定に基づき別途協議により決定する。
（補助対象事業）
第３条　補助の対象となる事業は、地区予選会等により代表としての出場又は出展する次の各号に掲げる大会とする。ただし、交流、親善、強化練習又は合宿を主とする大会等は、これを認めない。
（１）　小学校、中学校及び義務教育学校に通学する児童生徒は、全道大会及び全国大会とする。
（２）　高等学校に通学する生徒は、全国大会とする。
２　前項の規定は、同一児童生徒につき、当該年度内において全道大会２回及び全国大会１回を限度とする。ただし、補助の対象となる事業の競技又は種目が異なる場合については、補助を受けることができるものとする。
３　前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、補助対象事業とすることができるものとする。
（補助対象経費及び補助金額等）
第４条　補助金の対象とする経費及び補助金の額等は、別表のとおりとする。この場合において、市の他の補助事業と重複することができないものとする。
２　引率者（部活動指導員及び特別部活動指導員（以下「部活動指導員等」という。）を除く。）についても、補助対象者の区分に応じて交通費及び宿泊費を支給するものとする。ただし、教員、部活動指導員等においては宿泊費及び交通費が旅費による公費支給されている場合は除く。
３　補助金額が、出場者１名につき5,000円を超えない場合は、これを対象としない。
４　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大会終了後30日以内又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに名寄市教育振興補助金交付申請書兼請求書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　事業報告書
（２）　収支決算書
（３）　口座振替申出書（別記様式第２号）
（４）　参加者名簿
（５）　補助金積算書
（６）　補助対象大会の予選会等の要項及び結果が分かる資料
（７）　補助対象大会の要項及び出場したことが分かる資料
（８）　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第６条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定して、名寄市教育振興補助金交付（却下）決定通知書（別記様式第３号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
（交付の時期）
第７条　補助金の交付時期は、前条による補助金交付決定通知後とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。
（補助金の概算払）
第８条　前条ただし書の規定による補助金の概算払に係る手続については、第５条及び第６条の規定にかかわらず、次項から第６項までの規定によるものとする。
２　申請者は、概算払を受けようとするときは、名寄市教育振興補助金概算払申請書（別記様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　事業計画書
（２）　収支予算書
（３）　口座振替申出書
（４）　参加者名簿
（５）　補助金積算書
（６）　補助対象大会の予選会等の要項及び結果が分かる資料
（７）　補助対象大会の要項等
（８）　その他市長が必要と認める書類
３　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について、必要な条件を付することができる。
４　申請者は、大会終了後30日以内又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに名寄市教育振興補助金実績報告書兼精算書（別記様式第５号。以下「実績報告書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）　収支決算書
（２）　参加者名簿
（３）　補助積算書
（４）　補助対象大会に出場したことが分かる資料
（５）　その他市長が必要と認める書類
５　市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、名寄市教育振興補助金額確定通知書兼返還請求書（別記様式第６号）により申請者に通知するものとする。
６　申請者は、確定した補助金の額が補助金交付決定額を下回る場合は、その差額を指定された日までに市長に返還しなければならない。
（補助金の取消し及び返還）
第９条　市長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為があった場合には、補助金交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部について返還を命ずることができる。
（委任）
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月29日告示第1029号）
この告示は、公示の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年３月14日告示第1008号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
附　則（令和７年４月14日告示第1025号）
この告示は、公示の日から施行する。
別表（第４条関係）
補助対象経費の区分	補助内容及び基準	補助対象者	補助額	補助上限額	
交通費	交通費は、次に掲げる実費額とする。
（１）　鉄道、バス、航空機、船舶その他旅客輸送機関を利用した場合の運賃の額
（２）　貸切バス、レンタカー等の借上げに要した額	小学生
中学生	全額	１名につき道内10,000円、道外40,000円	
		高校生	２分の１		
宿泊費	当該大会等に参加する児童生徒が大会当日の宿泊に要した額の一部を支給する。ただし、大会要綱等から名寄市内を午前６時より前に出発しなければならないと判断できる場合及び名寄市内に午後10時より後に到着する場合で、事前に教育委員会と協議して許可を受けた場合は、前泊及び後泊の宿泊費も対象とする	小学生
中学生
高校生	全額	１名につき１泊5,000円	
別記様式第１号（第５条関係）

別記様式第２号（第５条関係）

別記様式第３号（第６条、第８条関係）

別記様式第４号（第８条関係）

別記様式第５号（第８条関係）

別記様式第６号（第９条関係）