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下限面積(別段の面積)の設定について

現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールについて変更は行わない。

1 農地法施行規則第17条第1項の基準について

  • 市内の農家で2ヘクタールを下回る農家が全体の6割を超えないため。
  • また、新規就農者の促進を阻害しないように基準を引き上げることも行わない。

2 農地法施行規則第17条第2項の基準について

市内の耕作放棄地率は0.6%と低いので、下限面積要件の弾力化が必要無いため。

3 農地法第3条第2項第5号の規定に係る下限面積(別段面積)の設定について

平成30年度の下限面積(別段の面積)の設定について、次のとおり決定しました。

 

○方針

下限面積の設定について、2015農林業センサスで、名寄市内の農家で2ヘクタール以上の農地を耕作している農家が全農家戸数の8割を超えているため、農地法第3条第2項第5号に規定する北海道の下限面積2ヘクタールとする。

ただし、地域コミュニティの活性化に資する空き地または空き家に隣接する農地(以下「宅地隣接農地」という。)に限り、農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第17条第2校を適用する。

適用にあたって、今後、農業従事者の減少、高齢化等で宅地隣接農地が増加することが見込まれため、新規居住希望者(新規就農も含む。)を受け入れ、耕作放棄地の解消と発生の未然防止に役立て、設定区域及びその周辺の地域における農地の保全及び有効利用を図るものとする。

区域の設定は、宅地隣接農地について、1筆ごとの指定とし、別段の面積は1アールとする。

 

平成30年7月2日から施行する。

お問い合せ・担当窓口

農業委員会事務局

  • 住所:郵便番号098-0507 北海道名寄市風連西町196番地1
  • 電話番号:01655-3-2511
  • ファクシミリ:01655-7-8080
  • メール:nayoro@city.nayoro.lg.jp