国保はこの10年で70歳以上の高齢者の数が1．3倍に、医療技術の高度化に伴い国民医療費も1．3倍に増加しました。
　団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61．8兆円にもなる見込みです。
　そのような状況下にあって、国保の構造的な問題や少子高齢化などの社会情勢を見据え、国の財政支援を拡充し持続可能な医療保険制度にしようとするものです。
　平成30年度から後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い生ずる社会保障の充実財源などで毎年約3，400億円の財政支援が予定されています。

　国保に関する各種申請など、下記についてはこれまで通り市町村が窓口となっておこないます。
・国保の加入・脱退の手続き
・保険証の交付
・高額療養費などの払い戻しにかかる各種申請の受付
・国民健康保険税の賦課・徴収
・特定健診・人間ドックなどの保健事業

1．国保の財政運営が都道府県単位で行われ、市町村は毎年度北海道に納付金を納めます。
2．納付金の額は、全道に占める名寄市の所得水準や医療費水準などを考慮して決定されます。納付金を納めるために必要な
　保険税額は、現在の税額から増減することも想定されますが、今後北海道と協議、検討の上決定いたします。
3．都道府県内の市町村間で転居する場合で、引き続き国保に加入している場合は、高額療養費の多数該当回数が引き継がれ
　ます。
4．保険証の様式が一部変更になります。
　　※保険証は平成30年度の一斉更新から新しい様式となる予定です。

平成29年8月25日に北海道国民健康保険運営方針が策定されました。