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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険税の減免を実施します。
※減免を受けるためには申請が必要です。申請される前に必ずお電話でご連絡ください。

対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みで下記の(1)~(3)すべてに該当する世帯

 (1)主たる生計維持者の令和2年中の収入見込(給与・事業(営業・農業等)・不動産・山林)のいずれかが、令和元年中
   に比べて10分の3以上減少することが見込まれること
   ※上記の収入が10分の3以上減少しないときは対象外です。
   ※10分の3以上の減少が見込まれる上記の収入に係る令和元年中の所得が0円以下のときは対象外です。
   例)令和元年中の給与収入が65万円以下のとき
   例)令和元年中の事業収入の売上を必要経費が上回るとき
   ※年金・株式の配当・譲渡・一時所得など、上記以外の収入の減少は対象外です。
 (2)主たる生計維持者の10分の3以上減少することが見込まれる収入以外の所得が400万円以下であること
 (3)主たる生計維持者の平成31年1月から令和元年12月までの所得の合計が1,000万円以下であること
 ただし、上記の(1)~(3)のすべてに該当したとしても、雇用保険の受給資格がある方で保険税の軽減の対象となるときは、給与収入の減少による減免は対象外です。
下記のフローチャートより減免に該当するかの確認をすることができます。
※後期高齢者医療被保険者についても保険料減免の制度があります。
 詳しくは下記ホームページよりご確認ください。

対象の保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税
※令和2年度の国民健康保険税は7月中旬に発送予定の納入通知書でお知らせします。
※資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年1月分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険税となります。

減免額

1 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  →保険税の全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みである世帯
  →減免対象保険税×A÷B×減免割合C
  A:主たる生計維持者の10分の3以上減少する見込みの収入に係る令和元年中の所得の合計額
  B:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の所得額
  C:減免割合
  ※主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により失業または廃業された場合は、主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除します。

 
主たる生計維持者の令和元年中所得の合計 減免割合
300万円以下 100%
400万円以下 80%
550万円以下 60%
750万円以下 40%
1,000万円以下 20%

申請方法

申請される前に必ず国保担当窓口までご相談ください。

1 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  ・国民健康保険減免申請書
  ・死亡診断書または医師の診断書等コロナウイルス感染症にり患したことがわかるもの

2 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みである世帯
  ・国民健康保険税減免申請書
  ・収入申告書
  ・令和元年の収入・所得がわかるもの(確定申告の写し等)
  ・給与明細書、売上台帳など令和2年中の収入がわかるものの写し
  ・収入のわかるものがなければ申立書

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書等

お問い合せ・担当窓口

市民部 市民課 国保高齢医療係

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-9-4011
  • メール:ny-shimin2@city.nayoro.lg.jp