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入札参加資格申請について

庁用物品、委託業務等(定期受付)及び建設工事等(中間受付)の資格審査を行います(入札参加を希望される事業者は手続きが必要です)

令和2・3年度に市が発注する物品、委託業務等または建設工事等(設計・測量等含む)のうち別表に掲げる金額を超える契約に必要な入札参加資格審査を行います。(市立総合病院業務全般、給食センター食材を除く)
資格登録を希望される事業者は必ず申請してください。
建設工事等(設計・測量等含む)については、令和2年度分の受付で、平成31年1月に定期申請をされなかった事業者が対象となります。

注)名寄地区衛生事務組合、上川北部消防事務組合の入札参加資格審査は、市の登録とは別になります。
  各組合の手続方法により申請してください。

対象となる金額及び契約物件

1件の予定価格(消費税及び地方消費税を含んだ額)が別表の金額を超える契約。
(複数年にわたる債務負担行為の契約は予定総額)
※別表の金額を超える契約を希望されない場合は、資格申請の必要はありません。

別表
契約の種類 1件の予定価格
建設工事等 130万円
印刷等の請負 130万円
物品購入 80万円
物件の借り入れ 40万円
物件の売り払い 30万円
委託業務等 50万円

申請の条件

競争入札に参加を希望する事業者は、次に掲げる要件を満たしていること。

1 共通要件(建設工事、設計、測量等を除く)
  北海道内に本社、支社および営業所を有している事業者

2 個別要件
(1)建設工事、物品の購入、印刷の請負及び物品の賃貸借等に係る申請
 ア 令和2年1月1日現在において、引き続き2年以上その事業を営んでいること。
   (このうち、文房具を取扱希望する場合、店舗を有しており店頭販売実態が確認できること。)
 イ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
     (建設工事については、経営事項審査申請日の直前2年度分決算において、完成工事高を有していること。)
 ウ 建設業許可(物品の製造、販売が法的許認可を必要とする場合は、許可、認可または登録)を受けていること。
(2)建築物の設計に係る申請
 ア 建築士法(昭和25年法律第202号)による1級建築士事務所または2級建築士事務所について登録を受けていること。
    ただし、建築設備のみの設計を主とする事業者についてはこの限りではない。
 イ 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
 エ 資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
(3)土木施設物の設計、地質調査または技術資料作成に係る申請
 ア 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 イ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
 ウ 資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
(4)測量に係る申請
 ア 測量法(昭和24年法律第188号)による測量業者の登録を受けていること。
 イ 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
 エ 資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
(5)情報システム導入・開発に係る申請
 ア 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 イ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
 ウ 2年以上の経験を有するシステムエンジニアまたはプログラマーを有していること。
(6)警備、清掃、運送及び管理業務等に係る申請
 ア 警備、清掃、設備保守等法的許認可が必要な業務については、許可、認可または登録を受けていること。
 イ 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 ウ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に申請種目の実績を有していること。
 エ 従業員が2人以上であること。
(7)森林整備に係る申請
 ア 令和2年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
 イ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に皆伐または伐採の実績を有していること。
 ウ 従業員が2人以上であること。
(8)福祉サービス、有害鳥獣処分業務
  
ア 令和2年1月1日現在において、引き続き2年以上その事業を営んでいること。
  イ 平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
  ウ 従業員が2人以上であること。

申請に必要な書類等

【物品・業務等】
市指定様式による(添付の様式をダウンロードして使用してください。)
1.申請等書類一式
2.登記事項証明書(個人は身分証明書並びに個人事業の開廃業届出書)の写し
3.業務の有資格者名簿
4.直近1年の決算書(個人は申告書及び収支内訳書)の写し
5.納税証明書(国税並びに市町村税全般)の写し(申請時3カ月以内発行)
  ※受任先がある場合は、受任先の市町村税の納税証明書も必要です。
6.営業に関する許認可または登録等に係る証書の写し
7.社会保険等加入報告書
8.誓約書
【建設工事等】
市町村統一様式による(様式は北海道土木協会でお求めください。)
1.経営事項審査結果通知書の写し
2.登記事項証明書(個人は身分証明書)の写し
3.建設業法許可通知書の写し(建設工事以外は許可・登録証明書の写し)
4.建設業退職金共済組合等の加入証明等
5.市町村統一様式1、3、3の2、4、9、10
6.納税証明書(国税並びに市町村税全般)の写し(申請時3カ月以内発行)
  ※受任先がある場合は、受任先の市町村税の納税証明書も必要です。
7.直近1年の決算書(個人は申告書および収支内訳書)の写し
8.委任状(本社が支社等に委託する場合)
9.社会保険等加入報告書(1で確認できない場合)
10.誓約書

※提出の際は土木協会の表紙またはA4紙ファイルに綴じて提出ください。
 ただし市町村統一様式9、10は綴り込まないでください。

入札参加資格の有効期間

【物品・業務等】
 令和2年4月1日から令和4年3月31日の2年間

【建設工事等】
 令和2年4月1日から令和3年3月31日の1年間

提出方法

【物品・業務等】
 持参提出のみ。※郵送での受付はしません

【建設工事等】(設計・測量等含む)
 郵送可(郵送の場合は、受付期間必着
 付票(控)を返却しますので、切手を貼付し宛名記載の封筒を同封ください

申請受付期間及び受付場所

(1)受付期間
  【物品・業務等】
  令和2年1月14日(火曜日)から1月22日(水曜日)
 
  【建設工事等】
  令和2年1月27日(月曜日)から2月3日(月曜日)

 ※受付時間:平日 9時~12時、13時~17時(土日除く)

(2)受付場所
 名寄市大通南1丁目1番地 
 名寄市役所 名寄庁舎 3階 総務部財政課契約係

告示

申請様式

お問い合せ・担当窓口

総務部 財政課 契約係

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-2-5644
  • メール:ny-zaisei@city.nayoro.lg.jp