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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者(ご家族を含む)が罹患された場合のほか、納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合や利益等の減少により著しい損失を受けた場合など、市税または道税について納付することが困難な場合は、速やかに税務課納税係または名寄道税事務所へご相談ください。

【問い合わせ先】
  市税:税務課納税係 名寄庁舎2階7番窓口(内線3206、3207、3208、3211)
  道税(自動車税等):名寄道税事務所(電話2-4148)

※所得税等の国税につきましては、名寄税務署(電話2-2157)へお問い合わせください。詳細につきましては、国税庁のホームページをご参照ください。

令和2年度の市税の納税通知書の発送時期について

・固定資産税       5月11日
・市道民税(普通徴収)  6月10日
・軽自動車税       6月10日
・国民健康保険税     7月10日

 納付が困難な場合は、速やかに税務課納税係へご相談ください。(電話、メール等でも承ります。)

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度について

 地方税法の一部改正により、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
 お困りの際は、税務課納税係へご相談ください。徴収猶予の特例制度の申請を受けたい場合もご連絡ください。

 ※eLTAXによるオンライン申請もできます。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

特別徴収義務者(給与支払者)が従業員の市道民税の徴収について猶予の特例制度を受けようとする場合

個人市道民税の特別徴収義務者(給与支払者)が徴収猶予の特例制度を申請する場合は、以下の点に注意してください。

・事業を休廃止して従業員に給与が発生していない場合や、著しく支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合等、特別徴収義務者(給与支払者)は「給与所得者異動届出書」を提出し、普通徴収に切り替えていただく必要があります。 ご不明な点がございましたら、税務課市民税係(名寄庁舎2階8番窓口、内線3201、3202、3203)へお問い合わせください。
 異動届出書の様式や特別徴収の詳細については、下記のリンクをご参照ください。
・未納の税がある場合、従業員が納税証明書を申請する場合、納税証明書が発行されない(未納の状態)等不利益を被ることがあります。この点について、従業員に必ず説明し、理解を得るようにしてください。

お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 納税係

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-2-0597
  • メール:ny-nozei@city.nayoro.lg.jp