新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い令和2年中に名寄市が独自に実施した各助成金等の課税関係（各助成金等が課税所得、非課税所得どちらの所得に該当となるか、また課税所得となる場合の所得区分）についてお知らせします。
　確定申告・住民税申告の際にご活用ください。

NO	名称	課税 関係	課税に該当する 場合の所得区分	備考
1	名寄市市外学生を持つ保護者等応援プレミアム付き商品券交付事業	課税	一時所得
2	名寄市子育て応援給付金	課税	一時所得
3	名寄市児童福祉施設等従事者慰労金	課税	一時所得
4	名寄市立大学学生支援給付金	課税	一時所得
5	名寄市消費拡大支援事業補助金  （新型コロナウイルス感染症対策）	課税	一時所得	飲食店限定なよろ地域商品券
6	名寄市第2次消費拡大支援事業補助金 （新型コロナウイルス感染症対策）	課税	一時所得	なよろ地域商品券
7	名寄市事業継続支援給付金	課税	事業所得
8	名寄市がんばる中小企業応援給付金	課税	事業所得
9	名寄市中小企業振興条例支援メニュー  中心市街地近代化事業	課税	事業所得	税務上の特例あり ・所得税法第42条 ・法人税法第42条
10	名寄市中小企業振興条例支援メニュー  店舗支援事業	課税	事業所得	税務上の特例あり ・所得税法第42条 ・法人税法第42条
11	名寄市中小企業振興条例支援メニュー  創業支援事業　※改修事業分	課税	事業所得	税務上の特例あり ・所得税法第42条 ・法人税法第42条
12	名寄市中小企業振興条例支援メニュー  創業支援事業　※奨励金分	課税	事業所得
13	名寄市中小企業振興条例支援メニュー  食料品製造業等立地推進事業	課税	事業所得	税務上の特例あり ・所得税法第42条 ・法人税法第42条
14	新型コロナウイルス感染症対策緊急融資  利子補給・信用保証料	課税	事業所得
15	新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金	非課税		非課税の根拠法令 ・国民健康保険法第68条 ・高齢者の医療の確保に関する法律第63条

※一時所得の金額は、次のように算式します。
 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注意)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額 
    (注意)その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
　一時所得の合計が、特別控除額50万円を超えない場合、申告は不要です。