大東建託株式会社から、市事業「みらいへつなぐ物流・防災拠点化事業」に対して、企業版ふるさと納税をいただきました。これを受け、7月29日に感謝状の贈呈を行いました。

大東建託株式会社は賃貸住宅の企画・開発から、建設、管理・運営までを一手に行う企業。2024年が大東建託株式会社の50周年を迎える年であり、「まちづくりに貢献したい」という企業の想いから、「防災・災害復興」・「循環型社会」・「高齢化対策」・「地域活性化（移住・定住支援）」の4つの社会課題の解決に貢献することを目指し、「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」により地方創生事業を公募しました。全国116の自治体から応募があり、16自治体に寄付、道内では名寄市のみ。名寄市の「物流拠点化構想」での寄付金活用が企業の募集要件に合致し、寄付をいただけることになりました。

加藤市長は「人口減少が進む中でいろいろなチャレンジをしなくてはならない。2024年問題などもある中で、物流の効率化は必須。北の交通の要地という名寄市の地理的特徴を踏まえた物流拠点化事業の推進に拍車がかかった。交通インフラなどの整備が地方の生活の安心や生産の維持につながる。がんばりたい。」と感謝を伝えました。

市では今後、物流拠点化の実現に向け検討協議会を設置し、地域の物流に関する分析や運営方法の検討など、いただいた寄付を活用しながら進めていきます。