留意事項
◆施行直前は、駆け込み申請で混雑することが予想されますので施行前に工事着手をする場合は、余裕をもって確認申請の
手続きをお願いいたします。

◆申請状況により、3月31日までに確認済証を交付することができない場合がありますのであらかじめご了承ください。

◆工事着工が令和7年4月1日以降になる場合や令和7年4月1日までに確認済証が交付できなかった場合は、
構造・省エネ関係規定に係る図書を追加提出していただきます。

◆工事着工が令和7年4月1日以降となることが明らかな場合は、施行日以降に申請書を提出していただきますようご協力お願いいたします。

その他　
■審査マニュアル関係は、リンク一覧の国交省のホームページよりご参照ください。

■北海道審査分の取扱いについては、リンクよりご参照ください。

 ◆建築物の法区分が「1号建築物～4号建築物」➡「1号建築物」「新2号建築物」「新3号建築物」に変わり、
確認申請の対象となる建築物の範囲が拡大されます。

留意事項

●四号特例の対象となっていた「階数が2」かつ「延べ面積が300平方メートル以下」の建築物は、法改正後に構造関係規定等の審査の対象となります。(構造計算は不要)

●「階数2以下」かつ「延べ面積300～500平方メートル」の木造建築物は、法改正後は【構造計算が必要】になります。

◆都市計画区域 "外" であっても、「木造」「非木造」に関わらず【階数2以上または延べ面積200平方メートルを超える】
建築物は、確認申請の対象となります。