地震による建築物の倒壊被害から市民の皆さんの生命や財産を守り、安心・安全なまちづくりを進めるため、対象建築物を所有されているかたなどが建物の耐震診断または耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を補助する事業です。
事前に補助金交付申請が必要ですのでご注意ください。またこの補助を受ける場合の診断は北海道建設部に登録されている耐震診断技術者が、改修工事は耐震診断技術者が所属する会社などで行わなければなりません。

図面や現地調査により対象建築物について診断をおこなった場合に5万円以上の耐震診断費用で5万円を補助します。なお、診断費用が5万円に満たない場合は診断費用と同額（1,000円未満は切り捨て）となります。

耐震診断等で耐震性が無いと判定された住宅で現行法の基準となるように柱や壁、筋かいを増やすなどの耐震改修工事をおこなった場合に耐震改修に係る工事額を最大50万円補助します。

• 耐震改修工事費が20万円未満の場合その費用の額 （1,000円未満は切り捨て）
• 耐震改修工事費が20万円以上、100万円未満の場合20万円
• 耐震改修工事費が100万円以上、200万円未満の場合30万円
• 耐震改修工事費が200万円以上の場合50万円

• 木造住宅の一戸建て、長屋、共同住宅または併用住宅であること(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)
• 地上階数が2階以下で床面積が500平方メートル以下のもの
• 昭和56年5月31日以前に着工したものであること
• 耐震改修は現在の住宅の耐震性が不足していること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
• 対象住宅に対する固定資産税の滞納がないこと

• 上記の住宅を所有している市民または住宅に居住している市民（住宅所有者の2親等以内の親族に限る）
• 市税の滞納がないこと

▼ 注意事項 ▼
※先着順の受付けですが、当該年度の予算に達した場合は募集を終了します。(診断1件、改修1件程度)
※事業完了報告を令和7年2月28日までに提出しなければなりません。