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耐震診断・耐震改修工事の補助事業

平成29年度木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助事業を実施します

耐震診断イラスト
地震による建築物の倒壊被害から市民の皆さんの生命や財産を守り、安心・安全なまちづくりを進めるため、対象建築物を所有されているかた等が建物の耐震診断又は耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を補助する事業です。
事前に補助金交付申請が必要ですのでご注意ください。またこの補助を受ける場合の診断は北海道建設部に登録されている耐震診断技術者が、改修工事は耐震診断技術者が所属する会社等で行わなければなりません。

耐震診断補助

図面や現地調査により対象建築物について診断をおこなった場合に5万円以上の耐震診断費用で5万円を補助します。なお、診断費用が5万円に満たない場合は診断費用と同額(1,000円未満は切り捨て)となります。

耐震改修補助

耐震診断等で耐震性が無いと判定された住宅で現行法の基準となるように柱や壁、筋かいを増やすなどの耐震改修工事をおこなった場合に耐震改修に係る工事額を最大30万円補助します。
  • 耐震改修工事費が20万円未満の場合その費用の額 (1,000円未満は切り捨て)
  • 耐震改修工事費が20万円以上、200万円以下の場合20万円
  • 耐震改修工事費が200万円を超える場合耐震改修工事費の10%の額(30万円を限度、1,000円未満は切り捨て)

対象建築物

  • 木造住宅の一戸建て、長屋、共同住宅または併用住宅であること(居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの)
  • 地上階数が2階以下で床面積が500平方メートル以下のもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工したものであること
  • 耐震改修は現在の住宅の耐震性が不足していること
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
  • 対象住宅に対する固定資産税の滞納がないこと

対象者

  • 上記の住宅を所有している市民または住宅に居住している市民(住宅所有者の2親等以内の親族に限る)
  • 市税の滞納がないこと

募集期間

耐震診断補助

平成29年5月1日から平成29年11月30日まで

耐震改修補助

平成29年5月1日から平成29年11月30日まで
※先着順に受け付けをしますが、当該年度の予算に達した場合は募集を終了します。(診断と改修ともに5件程度)
※事業完了報告を平成30年3月31日までに提出しなければなりません。

関連情報

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お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係