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名寄市耐震改修促進計画関連

 平成23年3月の東日本大震災の発生などを受けて、地震対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、平成25年11月に耐震改修促進計画法が改正されました。
 不特定多数の者が利用する大規模な建築物の耐震診断が義務付けられるなど、制度が強化され、国の方針においても住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成32年までに95パーセントとする高い目標が示されました。
 平成28年4月の熊本地震、同年10月の鳥取地震など、近年、全国各地で大規模地震が発生しており、大規模な地震はいつどこで発生してもおかしくない現状にあると考えられています。名寄市においても例外ではなく、大規模な地震が発生する可能性があることから、地震による被害を未然に防止することを目的に「第2次名寄市耐震改修促進計画」を策定しました。

第2次名寄市耐震改修促進計画関連資料について

第2次名寄市耐震改修促進計画関連資料は以下の通りです

昭和56年以前に建築された名寄市有公共施設の耐震性について(特定既存耐震不適格建築物)

名寄市所有の特定既存耐震不適格建築物と耐震診断結果は以下の通りです

耐震改修促進計画リンク集

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係