平成23年3月の東日本大震災の発生などを受けて、地震対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、平成25年11月に耐震改修促進計画法が改正されました。　

　近年では、全国各地で大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない現状です。

　本市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成20年に名寄市耐震改修促進計画(H21~H27)を、平成28年に第2次名寄市耐震改修促進計画(H28 ～R2)を、令和4年に第3次名寄市耐震改修促進計画(R3~R7)を策定し耐震化の促進に取組んで来ました。　

　また、直近の国の基本方針や北海道耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を令和12年度までに95％、令和17年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消するとしています。

　本市においてもこれまでと同様に国や北海道の目標に従って、建築物の耐震化に取組むこととします。