PC版に切替

星・雪・きらめき 緑の里 なよろ

名寄市立小中学校施設整備計画(平成30年5月策定)

名寄市では、平成30年度(2018)から平成38年度(2026)までの9年間を計画期間とする「名寄市立小中学校施設整備計画」を策定しました。

Ⅰ 計画策定の趣旨

1 名寄市立小中学校施設整備計画の位置づけ

 学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、学校教育活動を実践するための基本的な教育条件であり、また地域コミュニティの拠点であるとともに、災害時には指定緊急避難場所として利用される重要は役割を担っています。
  1. 本計画は、名寄市総合計画(第2次)の施策体系に基づく個別計画として策定します。
  2. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき市町村が作成し、国に提出する「公立学校等施設整備計画」の基本となる計画とします。

2 計画期間

 本計画の期間は、平成30年度(2018)から平成38年度(2026)までの9年間とします。

Ⅱ 学校施設の現状と課題

1 学校施設の老朽化と耐震化

 市内には建築後30年以上経過している学校施設が6校、さらには建築後40年以上経過している施設が2校あります。また、耐震基準を満たしていないと思われる施設が4校に7棟あることから、学校施設の整備を効率的かつ計画的に進める必要があります。

2 施設の維持管理と保全

 既存の学校施設を長く有効に使い続けるためには、適切な維持管理と中・長期的な視点に立った施設や設備の保全を計画的に行う必要があります。

3 児童生徒数の推移と小中学校の適正配置

 名寄市で平成27年10月に策定した「名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」では、人口及び児童生徒数が減少していく流れは継続するものと想定しています。児童生徒にとって良好な教育環境を確保し保障していくために、名寄市立小中学校適正配置計画(第2期)と連動して、計画的に小中学校の改築・改修等の整備を進める必要があります。

4 地域の公共施設としての学校

 学校は、地域社会にとって身近な公共施設として親しまれ、学校施設開放事業をはじめ生涯学習活動や様々な地域活動などに利用されています。また、全ての小中学校が災害時の指定緊急避難場所として指定されていますが、施設の耐震化が終了していない状況にあります。

5 教職員住宅の老朽化

 名寄市の教職員住宅は、建築後30年以上経過している住宅が全戸数106戸のうち64パーセントを占めており、全体的に老朽化が進んでいます。教職員住宅の整備については、市街地区においては民間アパート等の活用も含めて検討していく必要がありますが、郊外農村地区では民間アパート等の活用が困難であることから、郊外農村地区の教職員住宅の整備を効率的かつ計画的に進める必要があります。

6 閉校学校施設の状況

 平成25年3月に閉校した風連日進小中学校、平成28年3月に閉校した東風連小学校及び豊西小学校については、校舎・屋内運動場とも旧耐震基準であることからも、閉校後の活用方法が決まっていない状況です。また、平成31年3月に閉校する風連下多寄小学校においても、校舎は耐震基準を満たしていますが、屋内運動場は旧耐震基準となっています。

Ⅲ 学校施設整備の基本的な考え方

1 子どもたちの主体的・対話的で深い学びを実現させる施設整備

 多様な学習内容や学習形態による活動を可能にし、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できる施設、また社会の変化に対応する力を育て、きめ細かな教育を提供するための施設環境づくりを進めます。

2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

 ゆとりと潤いがあり、快適性と衛生面に配慮し、避難場所としての役割も果たすための施設づくりと耐震性の確保に努めます。また、安全性の確保と防犯対策を充実し、バリアフリー化や環境に配慮した施設づくりを進めます。

3 地域と連携した施設整備

 学校施設の整備に係る計画にあたっては、学校、保護者、地域と連携した計画づくりを進めます。また、利用者に配慮した学校開放の運営と維持管理が行いやすい施設づくりを進めます。

Ⅳ 学校施設整備の方針と進め方

1 計画的・効率的な施設の整備

 学校施設の老朽化、耐震化の必要性、危険校舎等の年次的な改築・改修という視点からだけではなく、効果的・効率的な財政運営や後年に過大な負担を残さないという観点から、学校施設の整備を計画的に進める必要があります。

2 耐震化の推進

 耐震化が完了していないため、今後も国より示されている学校施設の耐震化率100パーセントに向けて、施設整備を早期に進めていく必要があります。

3 適切な維持保全による施設・設備の長寿命化

 学校の施設・設備の実態を把握し適切に評価を行い、計画的・効率的に維持管理、改善して良好な教育環境を確保します。

4 施設整備の手順

 学校の施設整備をする場合、地域住民への十分な情報提供と共通理解を得るための取り組みを推進し、学校教職員・保護者・地域住民・学校の利用者などの参加と連携を図ります。また、学校施設の整備期間中においては、学習活動や学校生活に支障が生じることのないよう留意します。

5 施設整備に係る財源対策

 学校施設の整備に係る財源については、各種の助成や有利な地方債を活用して整備を推進します。また、廃校となった学校建物やグラウンドは、幅広い観点で庁内各部署と連携し検討する必要がありますが、活用に向けた改修費用や解体費用等については、主な財源は一般財源となることから、活用可能は補助や事業費の圧縮を検討する必要があります。

Ⅴ 施設整備の実施

1 学校適正配置計画(第2期)と連動した学校施設整備の取組

 名寄市街地区の名寄中学校や名寄東中学校については、旧耐震構造に加え老朽化も激しく、将来の児童生徒数推移を踏まえた施設の適正規模や財政状況も考慮し検討を進めていく必要があります。
 風連地区の小中学校については、耐震化が完了します。
 郊外農村地区の中名寄小学校については、今後も特認校として特色ある学校運営を進めていきますが、智恵文小学校は校舎が未耐震となっているため、今後の智恵文地区の小中一貫校の導入を含めて、施設整備の面での検討を進めていく必要があります。

 新耐震基準で建設されたものの建築後30年以上経過している学校施設については、劣化状況を見極めて改修方法や改修時期等を検討していきます。

2 教職員住宅の整備

 市街地の教職員住宅については、民間アパート等の活用が可能であるため、当面の間新たな整備を行わないが、郊外農村部では民間アパート等の活用が困難であるため、劣化状況等も考慮しながら整備を進めていきます。

3 閉校学校施設の今後の取扱

 旧耐震基準の閉校施設については、再活用するには耐震補強等が必要と考えられることなどから、今後の活用方法が決まっていません。長期間放置すると様々な問題が生じることから、解体とその後の跡地利用についても検討を行っていきます。
 また、耐震基準を満たしている閉校施設は、再活用も可能と思われることから、地域とも連携しながら検討していきます。

ダウンロード

お問い合せ・担当窓口

教育部 学校教育課 管理係