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農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置された行政委員会です。

農業委員会および農業委員について

農業委員会の主な業務

農地の売買、賃貸等の許可や農地転用の届出、遊休農地対策、違反転用防止対策など農地に関する業務をはじめ、農業等に関する事項について、意見の公表や他の行政庁への建議を行うほか、行政庁の諮問に応じて答申を行います。他にも農地の税制や農業者年金に関わる業務をおこなっています。

農業委員

平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正され、これまでの農業者による選挙での農業委員選出から、地域または団体からの推薦や一般公募により、農業委員候補者を決定し、名寄市長が議会の同意を得て任命する選出方法になりました。

農業委員の過半数は認定農業者(認定農業者は個人だけでなく、認定農業者である法人の業務を執行する役員なども含まれます。)であることが求められ、さらには農業者以外で中立な立場から公平な判断をすることができる方を1人以上選出することも必須事項となりました。
農業委員は、委員会の主な業務に関わるほか農業者の代表として、農地法に基づく農地の利用関係の調整や、地域農業を振興するためのさまざまな活動などをおこなっています。

農業委員名簿

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農地の賃借料(参考)

農業委員会位置図

お問い合せ・担当窓口

農業委員会事務局