9時から22時まで（なお、利用時間には準備・片付け等すべての時間を含みます）で時間区分は次のとおりです。

• 午前（9時から12時）
• 午後（13時から17時）
• 夜間（18時から22時）
• 全日（9時から22時）

利用許可申請書を利用開始の7日前までに提出してください。

提出された申請書を審査し支障がないと認めたときは、利用許可書を交付します。

各部屋案内

階層	部屋名	面積	収容可能人数	設備等
2階	大ホール	311.3平方メートル	350人	音響設備、椅子、机、円卓
	中会議室	73.6平方メートル	40人	椅子、机、ホワイトボード
3階	会議室	64.2平方メートル	30人	椅子、机
	大会議室	104.4平方メートル	70人	椅子、机、音響設備
	調理実習室	55.3平方メートル	調理台4台	調理器具一式、電気調理器具等
4階	研修室	44.0平方メートル	20人	椅子、机
	和室	73.1平方メートル	80人	テーブル、座布団

                                               

料金表

利用区分			午前 9時から12時	午後 13時から17時	夜間 18時から22時	全日 9時から22時
2階	大ホール	利用料金	5,045円	6,726円	8,410円	20,181円
		暖房料	2,522円	3,363円	4,206円	10,091円
	中会議室	利用料金	834円	1,114円	1,392円	3,340円
		暖房料	416円	556円	697円	1,669円
3階	大会議室	利用料金	1,186円	1,582円	1,980円	4,748円
		暖房料	592 円	792円	990 円	2,374円
	会議室	利用料金	729円	971円	1,214円	2,914円
		暖房料	364円	485円	608円	1,457円
	調理実習室	利用料金	909円	1,213円	1,516円	3,638円
		暖房料	454円	606円	759円	1,819円
4階	和室	利用料金	829円	1,105円	1,382円	3,316円
		暖房料	414円	552円	691円	1,657円
	研修室	利用料金	499円	665円	832円	1,996円
		暖房料	249円	332円	416円	997円

備考

　1.　暖房料 を徴収する期間は、10月15日から4月30日までとする。ただし、これらの期間外において暖房を利用する
　　  場合にも暖房料を徴収する。
　2.　時間区分の利用時間は、会場準備から終了後の後片付けに要する時間を含む。
　3.　利用者が営利を目的として商品の宣伝・展示・物販等のために利用する場合の利用料金は、利用料金に次の表の
     　区分による割合を乗じて算出した額を加算した額とする。

備考第3項の表

区分	市内の個人、団体等	市外の個人、団体等
営利目的の展示等(商品の展示その他営利を 図り、又は営業活動に伴い、施設を利用するもの)	5割	10割
営利目的の物販(営利を図り、又は営業活動 として物品等の販売を行い、若しくはこれを伴うもの)	10割	15割

　4.　利用者が営利を目的として次に掲げる表の左欄に定める額の入場料又はこれに類するもの（以下「入場料等」
　　 という。）を徴収する場合の利用料金は、当該施設の利用料金に同表に定める割合を乗じて算出した額を加算した
       額とする。ただし、入場料等を徴収し、かつ、物販等を伴う場合の利用料金については、同表又は備考第3項の表の
       区分のいずれか高い割合を乗じて算出した額を加算した額とする。
 

備考第4項の表

入場料等の額（入場料等の額が2種類以上定め られている場合は、その最高額を基準とする。）	市内の個人、団体等	市外の個人、団体等
1,000円以下の場合	－	5割増
1,000円を超え2,000円以下の場合	5割増	10割増
2,000円を超え3,000円以下の場合	10割増	15割増
3,000円を超える場合	15割増	20割増

　5.　時間区分に定めのない時間の利用を指定管理者が認めた場合の利用料金等は、次に掲げる表の左欄の区分により
　　  同表右欄に定める額を徴収する。なお、1時間未満の場合は1時間とする。

区分	利用料金等の金額
12時から13時の間の利用	午前1時間当たりの利用料金等相当額
17時から18時の間の利用	午前1時間当たりの利用料金等の2.5割増相当額
22時以降翌日9時までの利用	1時間につき、午前1時間当たりの利用料金等の5割増相当額

1. 市又は教育委員会が主催又は共催する事業で利用する場合は免除する。
2. 学校教育関係団体、社会教育関係団体、社会福祉関係団体、その他行政の補完的役割を果たしている広域的な団体が、その団体の目的のために利用する場合は5割減額する。
3. 半数以上が市内在住の障がいを有する者で構成する団体は免除する。
4. 半数以上が市内在住の65歳以上の者で構成する団体は5割減額する。
5. その他指定管理者が特に必要と認めた場合は5割減額又は免除する。

備考

• 利用料金を免除する場合は、暖房料及び備付物件の利用料並びに実費徴収金も免除とする。
• 前文に掲げる場合を除き、暖房料及び備付物件の利用料金並びに実費徴収金は、減免の対象としない。
• 申請者が本市以外のもの、政治活動又は宗教活動を行うもの、営利を目的とした利用又は飲酒を伴う場合の利用については、減免の対象としない。