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生活困窮者自立相談支援事業

 近年、経済的困窮、または社会的孤立の状態にある人々が増加しています。こうした生活困窮状態にある人々を支援するため、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月より福祉事務所を有する地方自治体で生活困窮者自立相談支援事業に取り組んでおります。
 名寄市においても生活困窮者が抱える多様で複合的な課題に対する相談窓口を設置するため生活困窮者自立相談支援事業のメニューである生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業、住居確保給付金の支給事業を実施しております。

1 生活困窮者自立相談支援事業

(1)生活困窮者自立相談支援事業

 この事業は、名寄市、名寄市社会福祉協議会を中心に名寄公共職業安定所、名寄保健所、民生委員、児童委員などが連携し、生活困窮者の相談を継続的かつ包括的に対応します。そして、相談者の抱える問題や状況を把握し、本人と確認しながら、問題解決と自立方法についての具体的な支援計画を作成し、経済的自立を目指します。
 対象者を限定せず相談に応じます。相談内容も限定していませんので、どんなことでも相談してください。相談は無料で、秘密厳守です。
  

(2)家計相談支援事業

 家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

(3)相談支援機関

 さまざまな複合的問題を抱えているかたをできるだけ早く把握し、支援を行うため、さまざまな機関が連携するとともに、「見守り」などの社会資源を活用します。
名寄市生活困窮者自立相談支援機関
機関名称

名寄市社会福祉協議会「生活相談支援センター」

開設時間

月曜から金曜(土日祝日、年末年始の休日を除く)
午前9時00分から午後5時00分まで

開設場所

名寄市総合福祉センター1階(名寄市西1条南12丁目1番地2)

問い合わせ

01654-3-9862(名寄市社会福祉協議会)

2 住居確保給付金

 住居確保給付金の支給事業については離職により住居を失う又はその可能性が高いかたで、家賃額を有期で給付する事業です。(収入、資産、雇用施策による給付金の授受等、いくつか条件があります。)

名寄市が給付事務を行います。

お問い合せ・担当窓口

健康福祉部 社会福祉課 福祉総務係