本計画は、厳しい財政状況、人口減少や高齢化社会を迎えるなか、公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっており、国においてもインフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方に対しても本計画の策定にあたっての指針を示したことなどから、本市においても中長期的な視点から、更新・統廃合・長寿命化などを計画的かつ効率的に実施するために策定しました。

平成28年度から平成47年度までの20年間