令和3年6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。法の移管に伴い、申請書類等が新様式に変更となりましたので、申請・変更認定申請の際はご注意ください。
令和3年6月1日、中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部を改正する告示により、導入促進計画の期間が延長可能となりました。そのため、計画期間を2年に延長しました。

名寄市の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。

• 労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：全ての業種及び事業
• 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から5年間
• 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間のいずれか

以下のとおり、償却資産の課税標準額を、軽減します。

• 1.5％以上の賃上げ表明有り　⇒　3年間1/2に軽減
• 3％以上の賃上げ表明有り　　⇒　5年間1/4に軽減

先端設備等導入計画の様式や認定支援機関確認書等は、次のとおりです。