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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

名寄市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日(令和3年7月5日変更同意)付で国の同意を得たので公表します。

中小企業等経営強化法の概要

 令和3年6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。法の移管に伴い、申請書類等が新様式に変更となりましたので、申請・変更認定申請の際はご注意ください。
 令和3年6月1日、中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部を改正する告示により、導入促進計画の期間が延長可能となりました。そのため、計画期間を2年に延長しました。
 令和2年4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置において、先端設備等に対する固定資産税の特例の適用期限が2年間延長(令和5年3月末まで)されました。

名寄市の導入促進基本計画

名寄市の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
•労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
•対象地域:市内全域
•対象業種・事業:全ての業種及び事業
•導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から5年間
•先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいづれか

名寄市における固定資産税の特例率

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等の設備投資について、償却資産の課税標準額を、3年間ゼロとします。

中小企業者・経営革新等支援機関の皆さまへ

先端設備等導入計画の様式や認定支援機関確認書等は、次のとおりです。
また、先端設備等導入計画の提出書類チェックシートを作成しましたので、申請の際にご活用ください。

お問い合せ・担当窓口

経済部 産業振興室産業振興課