利子補給申請の受付は、10月末日までです。
教育委員会学校教育課へ直接お越しいただき、申込の手続きが必要となります。

1. 利子補給承認申請書（教育委員会に様式がありますが、添付の申請書をご自宅で記入し、持参いただいて構いません。）
2. 奨学金貸付証書の写し（日本学生支援機構の貸付を受けた方は「奨学生証」）
3. 成績証明書
4. 所得を確認できる書類（源泉徴収票など）
5. 年間授業料の確認できる書類

（3・4・5については日本政策金融公庫または民間金融機関等から借りられた方のみ必要となります）
※令和2年度より住民票謄本は不要となりました。

1. 高等学校、高等専門学校、短大、大学、大学院、専修学校・専門課程に進学、在学中のかた
2. 親、またはこれに代わるべきかたが名寄市民であること
3. 次の条件に当てはまるかた
   
   • 「独立行政法人日本学生支援機構奨学生」として有利子奨学金の貸付を受けたかた
   • 日本政策金融公庫・民間金融機関の修学資金の貸付を受けたかたで、規則で定める選考基準により選考されたかた

　　※カードローンは対象外です。
　　※独立行政法人日本学生支援機構奨学生は、無条件で利子補給の対象になります。
　　

1. 高等学校在学者…120,000円に修業年限を乗じた額
2. 高等専門学校在学者…180,000円に修業年限を乗じた額
3. 専修学校(専門課程)在学者、または各種学校在学者(修業年限1年以上)は、360,000円に修業年限を乗じた額
4. 大学、大学院在学者は、480,000円に修業年限を乗じた額

※申請をいただいた年度以降分のみ補給対象となります。その後さかのぼっての利子補給は行いません。
　例）4年生大学在学者が2年次に申請をすると、2～4年までの3年分のみ利子補給の対象となります。
　　　（算出基準額も3年間分となります。）

上記基準額に対し、

• 独立行政法人日本学生支援機構奨学生…基準額にその貸付利率を乗じ得た額を補給
• 日本政策金融公庫・民間金融機関…規則に定める選考基準の収入判定額により補給

　　（例）日本学生支援機構奨学生で、4年制大学入学時に240万円借入し、その年に申請した場合
　　　　　基準額は192万円（48万円×4年間）となり、基準額が借入額の8割となるため、
　　　　　利子の8割を補給することになります。

利子補給対象者が卒業後初めて、貸付を受けた奨学金・修学資金の元金の返還を行った時、教育委員会に利子補給金の交付申請を行うこととする。
※返還が始まる頃に、教育委員会から保護者の方へ必要書類が記載された文書を送付いたします。