農地法第6条第1項の規定により、農地所有適格法人は毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業の状況等を農業委員会へ報告することが義務付けられています。
※農地等が複数の市町村にある場合は、それぞれの農業委員会に報告が必要です。

1　提出書類　農地所有適格法人報告書（様式第17号）
2　添付書類
　　・　組合員名簿または株主名簿の写し（変更があった場合）
　　・　当該事業年度における損益計算書（決算書）の写し
　　・　定款の写し（変更があった場合）
　　・　法人登記事項証明書（登記内容の変更があった場合）
　　・　雇用契約書の写し、法人代表による証明書（使用人を農作業の従事者としている場合）