農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、農地の売買・貸借制度が変わりました

これまでは、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律の3つの法律のいずれかにより、農地の所有権移転、貸借を行ってきましたが、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画（以下「集積計画」という。）が新たに定められなくなります。

また、貸借期間中の集積計画は満了するまで有効のため、満了又は解約したときから手続きの方法が変わります。

 

今後は地域計画を達成するために農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）により、中間管理機構である公益財団法人北海道農業公社（以下「公社」という。）を経由した売買、貸借が中心となります。

公社を経由した売買や貸借は、所有者と公社、公社と耕作者の促進計画を作成し、権利移動や売買代金（口座振込による賃借料）の支払いは公社を通じて行うこととなります。

 

あっせんには公社や農業委員会による要件がありますので、実際に売買する場合は早めに農業委員会に御相談ください。
また、上記により、売買・貸借の手続きにこれまで以上時間が掛かるようになるため、早めに農業委員会に相談をお願いします。

 

農地のあっせん（利用調整）を希望する方は申し出が必要です

あっせんは、次のどちらかの方法で行います。

• 名寄市農地移動適正化あっせん事業
• 農業委員による利用調整（公社の農地売買等事業即売りタイプ及び貸付タイプでの売買

農地売買等事業

即売りタイプ

貸付タイプ

次の場合は、あっせんしない場合があります。

あっせんで「買入協議」を要請する場合があります。

冬期間の農地売買等事業による売買について

売買に伴う手数料について

• 売買・賃貸借手数料について （PDF：287KB）

お問い合せ・担当窓口