各自治体の財政を適正に運営することを目的として、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」（以下、財政健全化法といいます。）が平成19年6月に公布されました。
これにより、全ての地方公共団体において財政状況を把握するため、4つの健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられましたので公表いたします。