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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の公表について(地方財政法附則第33号の9関係)

平成19年度の地方財政対策で、平成19年度から平成21年度までの3年間で、金利5%以上の公的資金を対象に、総額5兆円の補償金免除繰上償還が盛り込まれました。
補償金免除の条件は、抜本的な行政改革・事務事業の見直しなど4条件で、名寄市は国に対して免除申請を行い、平成19年12月21日及び22日に財務大臣及び総務大臣より決定(承認)の通知がありましたので、標記計画について次のとおり公表いたします。

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総務部 財政課 財政係