本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、第2次計画（平成28年度から令和2年度まで）を策定し計画期間が終了しましたが、国や北海道において新たな方針・目標が示されたことなどに伴い、本市においても引続き、建築物の耐震性の向上を図ることにより地震による建築物の倒壊被害から市民の生命及び財産に対する被害を未然に防止することを目的に、第3次計画（令和3年度から令和7年度まで）を策定しました。