一般会計における実質公債費比率の3カ年平均(平成15年度から平成17年度)が19.0%となっており、実質公債費比率による起債許可団体となったことから、実質公債費負担の適正な管理のための取り組みを計画的に行うため、平成18年度に公債費負担適正化計画を策定しました。
この計画は、財政の状況や実質公債費負担を的確に把握するため、適宜見直しをする事になっていることから、今年度見直しをしています。

旧名寄市においては、起債制限比率が14%を超えていたことから、平成13年度に平成18年度までの6年間を期間とする公債費負担適正化計画を策定し、事業の厳選を図り、起債制限比率、公債費比率などの抑制に努めてきました。この結果、旧名寄市最後の決算である平成16年度決算では、起債制限比率が10.8%まで改善しました。しかし、病院事業会計や下水道事業特別会計などへの企業債償還に伴う繰出金の金額が大きく、これが実質公債費比率を上昇させる大きな要因となりました。
一方、旧風連町では、総合計画に基づき着実な事業の推進を図り、適正な公債費負担に努めてきたため、起債制限比率は平成15年度決算で9.7%、平成16年度決算で10.6%と、比較的低い数値を保ってきました。しかし、下水道事業特別会計への企業債償還に伴う繰出金の金額が比較的大きく、実質公債費比率を幾分上昇させています。
このように、企業会計・特別会計への企業債償還に伴う繰出金の金額が実質公債費比率を上昇させている主な要因と思われます。

平成18年度から平成25年度(8年度間)
(当初計画では、平成24年度までの7年度間の予定でしたが、最終年次の実質公債費比率が18%以下にならないため1年延長した計画となっています。)

別紙1の通り

別紙2の通り

「別紙参考様式1」、「別紙参考様式2」による

1. 歳入確保対策
   1. 使用料・手数料の見直し…旧風連町では平成12年度から、旧名寄市では平成15年度からごみの有料化を実施するなど、適正な住民負担をお願いしてきました。計画策定後も、適正な受益と負担のあり方について検討し、公共施設の利用料など使用料・手数料の見直しを進めます。
   2. 未収金対策の強化…市税はもちろん、保育料、上下水道使用料、住宅使用料、大学授業料など、税外収入についても、税務課と担当課が連携して徴収の強化を図り、未収金の減少に努めます。
   3. 広告収入の確保…市広報・封筒などに民間事業者等から広告を募り、広告収入の確保に努めます。
   4. 遊休土地の売却…市内の遊休土地の売却を図り、財源の確保に努めます。
2. 歳出削減対策
   1. 職員の不補充…合併協定(退職者が一桁の場合は7割、二桁の場合は6割採用)に基づき、実質6年間で職員45名の削減を図ります。また、臨時・嘱託職員の配置についても見直します。
   2. 人件費の削減…職員の基本給一律削減を3年間実施します。
   3. 組織機構の簡素化…市民に分かりやすく、簡素で効率的な組織機構を実現します。
   4. 補助金・負担金の見直し…補助金の補助効果などを検証し、新規補助金は期間を設定するなど、補助金負担金を見直します。
   5. 指定管理者制度の拡大等…平成18年度(旧風連町は平成17年度)から、公共施設等の管理運営に指定管理者制度を導入し、経費の節減、住民サービスの向上に努めています。今後、社会教育施設などへも拡大するとともに、保育所については、認定子ども園制度の導入を図ります。
   6. 事務事業評価システムによる適正な事業評価と予算との連動…旧名寄市では、平成15年度から事務事業評価システムを導入し、成果重視の行政運営、市民への説明責任の充実、職員の意識改革などを進めてきました。外部評価も含めた事務事業評価システムにより、新規事業については、期間を限定するなど適正な事業執行を図るとともに、予算との連動によるシステムの確立に努めます。
   7. 文具消耗品等の一元管理…文具消耗品等を全庁又は部単位で一括管理し、経費の節減に努めます。
   8. 特別養護老人ホーム「しらかばハイツ」の社会福祉事業団化…現在、市直営で運営している「しらかばハイツ」を社会福祉事業団化し、運営経費の削減に努めます。
   9. その他、経常経費の節減…旅費、需用費、役務費、使用料賃借料等、経常経費の徹底した節減に努めます。
3. 今後の地方債発行等の方針
   • 普通建設事業については、概ね、単年度25億円と見込んでいることから、単年度の地方債発行予定額を平均14億円から15億円と見込んだ。(臨時財政対策債を除く)ただし、平成18年度、19年度については、合併特例基金債の発行を見込んでいることから、それぞれ、5.4億円、6.5億円の増額を予定しています。
4. 計画期間における実質公債費比率の適正管理のための方策
   • 計画期間中の地方債の発行については、事業の厳選を図りながら、本計画に基づき、適正な発行に努めます。また、公営企業への繰出金については、基準内繰出しを原則とし、準元利償還金の抑制に努めます。
5. 実質公債費比率の見通し等
   • 「別紙参考様式3」、「別紙参考様式4」の通り
   • 平成18年3月27日に旧名寄市と風連町が合併し、新名寄市が誕生しました。
   • 新市では、合併特例債及び合併特例基金債を活用して、市民の要望に応えるまちづくりの施策展開を図る予定です。
   • 計画期間中の地方債の借入予定額は、計画2年目の平成19年度が、合併特例基金債の発行を予定していることから18.9億円(臨財債を含む。以下同じ)と比較的大きいものの、期間中は、概ね15から16億円程度を予定しています。
   • 実質公債費比率については、大学整備事業債の元金償還が始まる平成21年度、合併特例基金債の元金償還が始まる平成22年度が単年度20%程度になることが想定されるものの、計画最終年度の平成25年度は、単年度で16.0%、3年平均で17.1%と、平成17年度決算数値である19.0%を大きく下回り、公債費負担の適正化が図られる予定です。

(その他)
現在申請中の公的資金繰上償還の影響額は含まれていません。