名寄市での創業を支援
名寄市では創業者のスタートアップを2つのプランで支援します!
- トライアル創業支援:小規模ながらも創業を計画している方を支援します。
- 特定創業支援事業:一定程度の事業規模・経営計画を有している方または策定したい方を支援します。
新たなチャレンジを応援
名寄市では、新しく事業を始める方を対象に、店舗や事務所の新築・改修、設備やIT機器の導入などにかかる費用の一部を補助しています。「お店を開きたい」「自分の事業を始めたい」という想いを形にするための制度です。名寄市での創業をお考えの方は、ぜひご活用ください。
このような方が対象です
- これから開業を予定している方
- 開業してから1年以内の方
- 名寄市内で事業を始める方、または始めた方
補助メニュー
1.トライアル創業支援
創業準備や事業のスタートに必要な支援をします。
2.特定創業者支援
創業に必要な知識やノウハウを学び、特定創業支援等事業の認定を受けた方を対象に、より充実した支援を行います。
※詳しくは補助申請の手引き(創業支援事業)の2-14ページをご覧ください
※詳しくは補助申請の手引き(創業支援事業)の2-14ページをご覧ください
創業は大きな一歩ですが、適切な支援を活用することで負担を軽減できます。事業のスタートに向けて、手引きをご確認の上、ご相談ください。
対象となる事業
補助金の申請には、創業の目的や事業内容、取扱商品・サービス、販売ターゲット、販売戦略、事業の将来性などが明確であることが必要です。
1. 店舗・事務所支援補助金
店舗や事務所の改修、設備・IT機器等の導入やリースにかかる費用が対象です。対象となる工事や設備は、登録された地元企業へ発注する必要があります。
- トライアル創業支援:対象経費30万円以上(補助の対象となる経費が30万円以上必要です。)
- 特定創業支援:対象経費50万円以上(補助の対象となる経費が50万円以上必要です。)
※施設と一体でない設備・機器は、1件10万円以上のものが対象です。
※汎用性の高い機器や備品は対象外となる場合があります。
2. 家賃支援補助
新たに契約した事務所・店舗の家賃を補助します。
- 家賃補助は商業地域内の創業のみ対象
- トライアル創業支援:1年間分
- 特定創業支援:2年間分
※詳しくは補助申請の手引き(創業支援事業)の2-3ページをご覧ください
※住居兼用の物件は対象外です。
※住居兼用の物件は対象外です。
3. 経営支援補助金
光熱費や広告宣伝費など、事業運営に必要な経費を補助します。
- 特定創業支援のみ対象
- 補助期間は2年間
4. 対象外となる業種
次の業種は補助対象外です。
- 農業・林業・漁業関連
- 金融・保険業
- 公序良俗に反する娯楽業
- 一部の風俗営業
- 病院・診療所・歯科診療所
- 大規模小売店舗
- チェーン店
- 不動産物件を他者へ賃貸する事業 等
5. 申請時の注意事項
- 事業は年度内(3月末まで)に完了する必要があります。
- 補助金の交付決定を受ける前に工事や設備の発注を行った場合は対象外となります。
6. まずはご相談ください
詳細は「補助申請の手引き」でご確認いただき、下記へお気軽にご相談ください。
名寄市役所 産業振興室 産業振興課(名寄庁舎3階)
名寄市大通南1丁目1番地 TEL:01654-3-2111
名寄商工会議所(駅前交流プラザよろーな2階)
名寄市東1条南7丁目1番地 TEL:01654-3-3155
風連商工会(ふうれん地域交流センター1階)
名寄市風連町本町63番地 TEL:01655-3-2077
名寄市役所 産業振興室 産業振興課(名寄庁舎3階)
名寄市大通南1丁目1番地 TEL:01654-3-2111
名寄商工会議所(駅前交流プラザよろーな2階)
名寄市東1条南7丁目1番地 TEL:01654-3-3155
風連商工会(ふうれん地域交流センター1階)
名寄市風連町本町63番地 TEL:01655-3-2077
補助内容
| 1.トライアル創業支援事業 | 2.特定創業支援事業 | ||
|---|---|---|---|
| 店舗・事務所支援 | |||
| |
補助対象 | 30万円以上 | 50万円以上 |
| 補助率 | 20/100 | 50/100 | |
| 補助限度額 | 50万円 | 100万円 | |
| 加算 名寄地区 | 都市機能誘導区域50万円 商業地域50万円 | ||
| 加算 風連地区 | 商業地域100万円 | ||
| 要件 | 機器・設備は全体事業の1/2未満 | ||
| 家賃支援 | |||
| |
補助率 | 1年目 25/100 | 1年目 25/100 |
| - | 2年目 15/100 | ||
| 補助限度額 | 1年目 30万円 | 1年目 30万円 | |
| - | 2年目 20万円 | ||
| 要件 | 商業地域内の創業のみ対象 | ||
| 経営支援 | |||
| 補助率 | - | 10/10 | |
| 補助限度額 | - | 1年目 15万円 | |
| - | 2年目 10万円 | ||
その他要件 |
3年以上継続した事業1日概ね5時間以上、週5日以上の営業 | ||
| 国で認定された創業支援計画に基づく、特定創業支援等事業の証明書が必須(証明書発行には、会議所・商工会等での経営相談や創業セミナー等の受講が必要となります。) | |||
※予算額に達した時点で交付申請の受付は終了となります。
リーフレット
提出書類
申請時に提出する書類
申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、提出してください。
- 申請者の概要や事業内容を記載した事業計画書(参考様式)
- 経費明細書
- 納税証明書
- 改修工事等の見積書
- 設備・備品等の見積書およびカタログ
- 改修工事等の施工前の状況を撮影した写真 など
実績報告時に提出する書類
完了後30日以内に、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して提出してください。
- 経費明細書
- 支出を証明する書類等(領収書、振り込み明細書等の写し)
- 事業完了報告(施工後の写真等)
- 補助金振込先口座情報(口座通帳の写し等) など
工事請負事業者の申請
企業活力強化支援事業、創業支援事業の改修工事等を請負う事業者は、工事着手前に「施工業者申請書(別記様式第1号)」を提出していただく必要があります。申請には次の書類をご用意ください。
- 施工業者申請書(別記様式第1号)
- 直近の確定申告書の写し(収受日付印が押印されているもの)
- 納税状況等確認同意書(別記様式第2号)
※競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者については2、3の書類は省略できます。
- 施工業者申請書(別記様式第1号) (DOCX:10.0KB)
- 施工業者申請書(別記様式第1号) (PDF:34.4KB)
- 納税状況等確認同意書(別記様式第2号) (DOC:11.0KB)
- 納税状況等確認同意書(別記様式第2号) (PDF:32.8KB)
申請書類
- 別記様式第1号(申請書) (DOCX:11.8KB)
- 別記様式第1号(申請書) (PDF:29.8KB)
- 別記様式第3号(変更承認申請書) (DOCX:11.9KB)
- 別記様式第3号(変更承認申請書) (PDF:30.9KB)
- 別記様式第5号(実績報告書) (DOCX:11.7KB)
- 別記様式第5号(実績報告書) (PDF:28.6KB)
- 事業計画書(参考様式) (DOCX:16.5KB)
- 事業計画書(参考様式) (PDF:58.7KB)
- 経費明細書 (XLS:27.0KB)
- 経費明細書 (PDF:23.4KB)
- 誓約書 (DOCX:10.2KB)
- 誓約書 (PDF:32.9KB)
- 消費税課税事業者等申出書 (XLS:16.5KB)
- 消費税課税事業者等申出書 (PDF:22.3KB)
- 経営状況報告書 (DOCX:9.21KB)
- 経営状況報告書 (PDF:31.9KB)
お問い合せ・担当窓口
経済部 産業振興室産業振興課
- 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
- 電話番号:01654-3-2111
- ファクシミリ:01654-2-4614
- メール:ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp
