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長期優良住宅

長期優良住宅の認定基準に、新たな基準を設けたことに伴い、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」が改正され、増改築に係る長期優良住宅の認定申請が可能となりました。

住宅の品質確保の促進等に関する法律が改正されたことに伴い、住宅性能評価書の交付を受けた建築物の長期優良住宅認定手続きについて整理しました。(平成27年4月1日改正)

長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとするかたは、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

所管行政庁とは

  • 名寄市:建築基準法第6条第1項第4号に該当する住宅の認定等の事務を行います
  • 北海道:上記以外の住宅の認定等の事務を行います
※申請等の受付は、全て名寄市(市役所風連庁舎建設水道部建築課)とです。
※北海道(上川総合振興局)が認定する物件については、北海道ホームページ(長期優良住宅関連リンク集)を参照ください。

認定基準

長期優良住宅認定基準
項目 概要
長期使用構造認定基準 長期使用構造等であること(「長期使用構造等とするための措置および維持保全の方法の基準(平成28年国土交通省告示第293号)を満たすものであること)
規模の基準

住戸面積

  • 戸建て住宅…75平方メートル以上
  • 共同住宅…55平方メートル以上
居住環境基準 住居環境の維持および向上への配慮、景観法第8条第1項に規定する景観計画に適合することなど(要綱参照)
維持保全方法の基準 建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること
資金計画

資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なものであること

 認定にあたっての注意事項

  • 着工する前に申請する必要があります。

長期優良住宅建築等計画の認定申請手続・申請手数料

名寄市への申請前に、登録住宅性能評価機関による技術的審適合証、または住宅性能評価書を添付していただいてから長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を建設水道部建築課までお持ちください。
※北海道を業務区域とする登録住宅性能評価機関について次のページから最新の情報を検索できます。
長期優良住宅認定申請手数料
戸数
 
技術審査適合証を添付した場合の
認定申請手数料 
住宅性能評価書を添付した場合の
認定申請手数料 
認定申請 変更認定申請 認定申請 変更認定申請
1戸  1万8,000円  1万4,000円  2万1,000円  1万6,000円
 2戸から5戸  3万円  2万4,000円  6万2,000円  4万円
 6戸から10戸  4万7,000円  3万8,000円  9万8,000円  6万3,000円

 

長期優良住宅認定申請手数料(増改築)
戸数
技術審査適合証を添付した場合の
認定申請手数料 
認定申請

変更認定申請

1戸 2万5,000円 2万円
2戸から5戸 4万3,000円 3万4,000円
6戸から10戸 6万9,000円 5万5,000円


  • 工事着手予定時期、完了予定時期、譲受人決定予定時期の変更…1,000円
  • 譲受人の決定…1,800円
  • 地位継承承認申請…1,800円
※1戸につき、当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じて定められた金額を当該申請および当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築および維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、税制の特例が適用されます。
詳細は国土交通省ホームページを参照ください。

認定計画実施者の責務

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまには以下の点について義務付けられています。
  • 計画どおりの建築とメンテナンス
  • 建築やメンテナンス等の記録の保存
  • 認定を受けた計画を変更としようとするときの申請手続き
  • 認定長期優良住宅を相続や売却する時の承認手続き

名寄市において認定長期優良住宅の建築、維持保全の状況について一定の割合を抽出して定期に報告を求めています。その際は、建築やメンテナンス等の状況の記録を活用して報告をしていただくようお願いします。

※維持保全を行わなかったり、変更の手続を行わない場合、認定が取り消させることがあります。認定が取り消された場合、新築時に認定を条件として受けた補助金は還付を求められますのでご留意ください。

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長期優良住宅関連リンク集

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係