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低炭素建築物の認定

平成24年12月4日から「都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)」が施行されました。
法律に関しては、国土交通省ホームページを参照してください。

低炭素化建築物とは

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年 法律第84号)第54条第1項の基準に適合する所管行政庁に認められた建築物を言います。
低炭素建築物の新築等をしようとするかたは、当該建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。
なお、計画の認定を受けた建築物には、国が定めた支援制度等を受けることができます。

所管行政庁とは

  • 名寄市:建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の認定等の事務を行います
  • 北海道:上記以外の建築物の認定等の事務を行います
※申請等の受付窓口は、全て名寄市(市役所風連庁舎建設水道部建築課)です。

認定基準

低炭素建築物認定基準
項目 概要
外皮性能1次エネルギー消費量

省エネ法に基づく基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること

その他低炭素化に資する措置 節水対策、エネルギーマネージメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による低炭素化に資する措置を一定以上講じていること
基本方針 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること
資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること
認定にあたっての注意事項
  • 着工する前に申請する必要があります。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律(第7条、第53条)により、用途地域が定められていない区域内の建築物については認定することができません。
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)により、都市の緑地の保全への配慮から都市施設である緑地の区域内については認定することができない場合がありますので、ご注意ください。

名寄市低炭素建築物新築等計画の認定申請手続

名寄市への申請前に、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関による技術的審査を受け、当該機関による適合証を添付していただいてから低炭素建築物新築等計画認定申請書および添付図書を建設水道部建築課までお持ちください。

共通の図書

提出図書一覧表
提出図書 部数・内容
1 認定申請書
  • 部数:正本・副本
  • 内容:規則様式第5
2 委任状
  • 部数:1部
  • 内容:申請者が手続きを他者に委任する場合
3 適合証※
  • 部数:原本・写し
  • 内容:登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関の交付する適合証
4 設計内容説明書
  • 部数:2部
  • 内容:建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合するものであることの説明
5 付近見取図
  • 部数:2部
  • 内容:方位、道路および目標となる地物
6 配置図
  • 部数:2部
  • 内容
    • 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置および申請に係る建築物と他の建築物との別
    • 空気調和設備および空気調査設備等以外の低炭素化に資する建築説部(以下この表において「低炭素設備」という。)
    • 建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置(以下この表において「低炭素化措置」という。)
7 仕様書(仕上げ表を含む)
  • 部数:2部
  • 内容:部材の種別および寸法、低炭素化設備の種別、低炭素化措置の内容
8 各階平面図
  • 部数:2部
  • 内容:縮尺および方位、間取り、各室の名称、用途および寸法ならびに天井の高さ、壁の位置および種類、開口部の位置および構造、低炭素化設備の位置、低炭素化措置
9 床面積求積図
  • 部数:2部
  • 内容:床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法および算式
10 用途別床面積表
  • 部数:2部
  • 内容:用途別の床面積
11 立面図
  • 部数:2部
  • 内容:縮尺、外壁および開口部の位置、低炭素化設備の位置、低炭素化措置
12 断面図または矩計図
  • 部数:2部
  • 内容:縮尺、建築物の高さ、外壁および屋根の構造、軒の高さならびに軒およびひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さおよび構造、床の高さおよび構造ならびに床下および基礎の構造
13 各部詳細図
  • 部数:2部
  • 内容:縮尺、外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別および寸法
14 各種計算書
  • 部数:2部
  • 内容:建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
15 法第54条第1項1号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することの確認に必要な書類
  • 部数:2部
  • 内容:低炭素化措置の法第54条第1項第1号に規定する経済産業大臣、国土交通大臣および環境大臣が定める基準への適合性審査に必要な事項

低炭素建築物新築等計画において棟単位で認定申請する場合

提出図書一覧表
提出図書 部数・内容
16 機器表
  • 部数:2部
  • 内容
    • 空気調和設備…熱源機、ポンプ、空気調査機その他の機器の種別、仕様および数
    • 空気調和設備以外の機械換気設備…給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様および数
    • 照明設備…照明設備の種別、仕様および数
    • 給湯設備…給湯器の種別、仕様および数
    • 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様および数…節湯器具の種別および数
    • 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備…空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様および数
17 仕様書(昇降機が存する場合)
  • 部数:2部
  • 内容:昇降機の種別、数、積載量、定格速度および速度制御方法
18 系統図
  • 部数:2部
  • 内容:空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位置および連結先
19 各階平面図
  • 部数:2部
  • 内容
    • 空気調和設備…縮尺、有効範囲、熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
    • 空気調和設備以外の機械換気設備…縮尺、給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
    • 給湯設備…縮尺、位置、配管に講じた保温のための措置及び節湯器具の位置
    • 昇降機…縮尺、位置
    • 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備…縮尺、位置
20 制御図
  • 部数:2部
  • 内容:空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制御方法

低炭素建築物新築等計画において住戸のみで認定申請する場合

提出図書一覧表
提出図書 部数・内容
21 機器表
  • 部数:2部
  • 内容
    • 空気調和設備…空気調和設備の種別、仕様、数および制御方法
    • 空気調和設備以外の機械換気設備…空気調和設備以外の機械換気設備の種別、仕様、数および制御方法
    • 照明設備…照明設備の種別、仕様、数および制御方法
    • 給湯設備
      • 給湯器の種別、仕様、数および制御方法
      • 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様、数および制御方法
      • 節湯器具の種別、仕様、数
    • 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備…空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種別、仕様、数および制御方法

補足事項

  • 正本の添付図書は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による技術的審査が終了した旨の確認印が押印されたものとしてください。
  • 住宅の用途の建築物は登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関による技術審査とし、住宅以外の用途の建築物は登録建築物調査機関による技術審査となります。
  • 登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関について次のリンク先から検索できます。

名寄市低炭素建築物新築等計画の申請手数料(適合証を添付した場合)

認定申請手数料

住戸単位の申請の場合
認定申請を行う住戸の戸数に応じた棟単位の金額
  • 1戸のもの…9,000円
  • 2戸以上5戸以内のもの…15,000円
  • 6戸以上10戸以内のもの…23,000円
※認定申請手数料計算方法
1戸につき、申請に係る1棟の住宅の申請戸数の区分に応じ、それぞれ表に定める金額を当該申請および当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額。(この額に10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるもの。)
非住宅建築物の申請の場合
建築物の延べ床面積に応じた金額
  • 300平方メートル以内のもの…15,000円
  • 300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの…35,000円

変更認定申請手数料

工期等の変更の場合
  • 工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに譲受人の決定の予定時期の変更のみの場合…(1戸につき)1,000円
住戸単位の変更申請の場合
認定申請を行う住戸の戸数に応じた棟単位の金額
  • 1戸のもの…9,000円
  • 2戸以上5戸以内のもの…15,000円
  • 6戸以上10戸以内のもの…23,000円
※認定申請手数料計算方法
1戸につき、申請に係る1棟の住宅の申請戸数の区分に応じ、それぞれ表に定める金額を当該申請および当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額。(この額に10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるもの。)
非住宅建築物の変更申請の場合
建築物の延べ床面積に応じた金額
  • 300平方メートル以内のもの…15,000円
  • 300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの…35,000円

認定低炭素住宅に係る税制上の特例措置

低炭素建築物のうち一定の新築住宅(認定低炭素住宅)については、税制の特例が適用されます。詳細は国土交通省ホームページを参照ください。

低炭素建築物関連リンク集

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お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係