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低炭素建築物認定制度について

 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定制度についてお知らせします。

低炭素化建築物認定とは

 二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
 低炭素建築物の新築等をしようとするときは、当該建築物の低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。

申請先(所管行政庁)

規模 申請先
建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物 名寄市
上記以外 北海道・上川総合振興局

※申請等の受付窓口は、全て名寄市(市役所風連庁舎建設水道部建築課)です。
 

認定基準

低炭素建築物認定基準
項目 概要
建築物エネルギー消費性能基準
(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号)

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。

基本方針
(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第2号)
低炭素建築物新築等計画に記載された事項が都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らして適切なものであること。
資金計画
(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第3号)
資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
認定にあたっての注意事項
  • 着工する前に申請する必要があります。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律(第7条、第53条)により、用途地域が定められていない区域内の建築物については認定することができません。

名寄市低炭素建築物新築等計画の認定申請手続き・申請手数料

  • 名寄市への認定申請前に、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査適合証を添付していただいてから低炭素建築物新築等計画認定申請類を建設水道部建築課までお持ちください。
  • 住宅の用途の建築物は、登録建築物調査機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査とし、住宅以外の建築物の場合は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査となります。

低炭素建築物認定申請手数料(住宅)
戸数 技術審査適合証を添付した場合の認定申請手数料(変更認定申請も同額)
※登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査適合証
1戸 9,000円
2戸から5戸 15,000円
6戸から10戸 23,000円
※認定申請手数料計算方法
1戸につき、申請に係る1棟の住宅の申請戸数の区分に応じ、それぞれ表に定める金額を当該申請および当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額。(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるもの。)

低炭素建築物認定申請手数料(住宅以外)
面積
技術審査の適合証を添付した場合の認定申請手数料(変更認定申請も同額)
※登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査適合証
 300平方メートル以内 15,000円
 300平方メートルを超え
500平方メートル以内
35,000円
  • 工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに譲受人の決定の予定時期の変更のみの場合…(1戸又は1棟につき)1,000円

認定低炭素住宅に係る税制上の特例措置

認定低炭素住宅については、税制の特例が適用されます。詳細は国土交通省ホームページを参照ください。

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低炭素建築物関連リンク集

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係