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建築物省エネ法の手続きについて

 床面積の合計が300平方メートル以上の新築、増築、改築をしようとする建築物の建築主等は、建築物のエネルギー消費性能の確保のための計画を、その工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ届け出なければなりません。
 また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)の施行により、建築物の新築等をしようとする者は、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができ、建築物の所有者は、所管行政庁に対し建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができます。

 主な手続きの内容は次のとおりです。

建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画届出について

届出書類
 建築物省エネ法第19条第1項に規定する届出(床面積の合計が300平方メートル以上の新築、増築、改築をしようとする場合)をしようとするときは、建築物省エネ法施行規則第12条に規定する書類を、工事着手の21日前までに提出してください。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定手続きについて

申請書類
 建築物省エネ法第29条第1項に規定する、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕等の認定の申請をしようとするときは、建築物省エネ法施行規則第1条に規定する書類の他に、住宅の用途に供する建築物である場合は、住宅の品質確保の促進に関する法律(以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による認定に係る技術的審査適合証(評価機関審査)、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査適合証(判定機関審査)を添付して申請してください。

建築物のエネルギー消費性能基準に係る認定手続きの概要

申請書類
 建築物省エネ法第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請しようとするときは、建築物省エネ法施行規則第7条に規定する書類の他に住宅の用途に供する建築物である場合は、品確法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による認定に係る技術的審査適合証(評価機関審査)、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査適合証(判定機関審査)を添付して申請してください。

届出・提出先

規模 受付窓口・所管行政庁
建築基準法第6条1項4号に規定される建築物 名寄市

4号以外
  北海道(上川総合振興局)
面積5,000平方メートルを超える建築物
又は6階以上
北海道(本庁)

※届出の場合、建築確認申請の書類に添えて届け出ることが望ましい。

建築物省エネ性能認定手数料

建築物省エネルギー消費性能向上計画認定手数料(変更も同額)
区分 建築エネルギー消費性能向上計画認定(変更も同額)
判定機関審査 評価機関審査
住戸単位で申請 1戸   6,900円
2戸から4戸   12,200円
5戸以上   24,200円
住宅以外 300平方メートル以内 12,200円  
300平方メートル超 31,700円  
※共同住宅を一の建築物として認定申請する場合は住戸単位分と共同住宅の住戸以外分の合計金額
※住宅(戸建て・共同住宅)と住宅以外の用途を含むものを一の建築物として認定申請する場合はそれぞれの合計金額

 
建築エネルギー消費性能基準適合認定手数料
区分 建築エネルギー消費性能基準適合認定
判定機関審査 評価機関審査
戸建て 1戸   5,600円
共同住宅 300平方メートル以内   10,900円
300平方メートル超   22,900円
住宅以外 300平方メートル以内 10,900円  
300平方メートル超 30,400円  
※住宅(戸建て・共同住宅)と住宅以外の用途を含むものを一の建築物として認定申請する場合はそれぞれの合計金額

・工事着手予定時期、完了予定時期の変更…1,000円

建築物省エネ法関係リンク集

お問い合せ・担当窓口

建設水道部 建築課 指導係