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星・雪・きらめき 緑の里 なよろ

各種手続きについて(介護保険に関わるもの)

資格の喪失、異動に関すること

被保険者のかたが亡くなった場合

名寄庁舎介護保険係・風連庁舎福祉係の窓口で介護保険資格喪失届を記入いただきます。
介護保険被保険者証、相続人のかたの印鑑、相続人のかたの振込口座の分かるものをご持参ください。(保険料をお返しする場合があります。)

名寄市から転出する場合

介護保険被保険者証を返還してください。
名寄市で要介護・要支援認定を受けている場合
名寄庁舎介護保険係・風連庁舎福祉係窓口で「介護保険受給資格証明書」を発行いたしますので、転出先市町村へ14日以内に提出してください。6ヶ月間、名寄市で受けた介護認定結果が転出先市町村で継続されます。

他市町村から転入する場合

他市町村で要介護・要支援認定を受けていない場合
特にありません。名寄市での保険料は、転入日の属する月からかかります。
他市町村で要介護・要支援認定を受けている場合
前住所地の介護保険担当窓口から発行された「介護保険受給資格証明書」を提出してください。

市内で住所を変更した場合、氏名を変更した場合

新しい被保険者証を後日郵送いたします。
※古い被保険者証は使用できませんので、返還してください。

介護保険被保険者証を紛失・汚してしまった場合

窓口に来られる方の身分を証明するもの(運転免許証、医療保険証など)と印鑑を持参してください。申請書および委任状にご記入いただき、介護保険被保険者証を再交付します。

利用者負担の軽減

高額介護(介護予防)サービス費支給申請

1カ月の介護サービス利用者負担額が、上限額を超えた場合にその超えた額の支給が受けられます。
高額介護(介護予防)サービス費上限額一覧表
区分 世帯の上限額
1カ月あたり
個人の上限額
1カ月あたり
生活保護の受給者 1万5,000円 1万5,000円
世帯全員が
住民税非課税者
老齢福祉年金受給者 2万4,600円 1万5,000円
前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下のかた 2万4,600円 1万5,000円
前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超えるかた 2万4,600円 2万4,600円
住民税課税世帯のかた※ 4万4,400円 4万4,400円
世帯に課税所得が145万円以上の第1号被保険者がいるかた 4万4,400円 4万4,400円
※住民税課税世帯のかたにつきましては、同じ世帯にいるすべての65歳以上のかた(サービスを利用していないかたを含む)の利用者負担割合が1割の世帯は年間44万6,400円(3万7,200円×12カ月)の上限が設けられています。(3年間の緩和措置)
当年8月1日から翌年7月31日までを一つのサイクルとし、翌年7月31日の時点で上記の年間上限額を超えた場合、超えた金額が払い戻しになります。
平成29年8月から月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わりました

平成29年8月利用分から世帯のどなたかが市町村民税を課税されているかたの負担上限額が3万7,200円(月額)から
4万4,400円(月額)に引き上げられました。

高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請
介護保険の利用者負担額と医療保険・長寿医療のなお残る負担額を、7月31日時点での医療保険・長寿医療の世帯で合算し、所得区分に応じた限度額を超えた分が払い戻されます。

介護保険負担限度額認定申請

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイ(短期入所)を利用する場合に食費・居住費(滞在費)が所得区分に応じて軽減されます。
第1段階
生活保護を受給しているかた及び世帯全員が住民税非課税者であって、老齢福祉年金を受けているかた
  • 食費(1日あたり)…300円
  • 居住費(1日あたり)
    • 多床室…0円
    • 個室(特養)…320円
    • 個室(老健等)…490円
    • ユニット型準個室…490円
    • ユニット型個室…820円
第2段階
世帯全員が住民税非課税であって、前年の年金(課税年金+非課税年金)収入額+合計所得金額が80万円以下のかた
  • 食費(1日あたり)…390円
  • 居住費(1日あたり)
    • 多床室…370円
    • 個室(特養)…420円
    • 個室(老健等)…490円
    • ユニット型準個室…490円
    • ユニット型個室…820円
第3段階
世帯全員が住民税非課税であって、第1段階及び第2段階以外のかた
  • 食費(1日あたり)…650円
  • 居住費(1日あたり)
    • 多床室…370円
    • 個室(特養)…820円
    • 個室(老健等)…1,310円
    • ユニット型準個室…1,310円
    • ユニット型個室…1,310円
第4段階
第4段階(上記以外のかた)について、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合は第3段階とみなすことができますので、名寄市介護保険係にご相談ください。
ただし、この特例の対象は下記1~6の要件を全て満たす場合に限ります。
  1. その属する世帯の構成員の数が2以上であること。(施設入所により世帯が分かれた場合は、なお同一世帯とみなす。下記2~6において同じ)
  2. 介護保険施設(及び地域密着型介護老人福祉施設)に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
  3. 世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下であること。
  4. 世帯の現金、預貯金などの額が450万円以下(預貯金などには、有価証券、債券なども含まれます。)であること。
  5. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

負担軽減の要件について

  1. 住民税非課税の方を対象とし、世帯が違っていても、配偶者が住民税課税されている場合には負担軽減の対象外とする。  
  2. 預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする。 
配偶者がいるかた:合計2,000万円
配偶者がいないかた:合計1,000万円

※預貯金の確認のため、申請の際には通帳の残額が記載されているページの写しを添付してください。

平成28年8月から負担軽減の見直しがされました

利用者負担段階の判定に用いる収入には、課税年金(老齢年金等)収入のみが対象でしたが、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになりました。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減申請

社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用する場合、一定の要件に該当するかたは利用者負担が軽減されます。
社会福祉法人等利用者負担軽減制度の対象要件

軽減対象者は、市町村民税世帯非課税であって、下記1~5の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生活が困難な者として認めた者及び生活保護受給者。

  1. 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること。
  2. 預貯金などが単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること。
  3. 世帯が居住する家屋や土地、その他日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産を所有していないこと。
  4. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

確定申告に関すること

障害者控除対象者認定書

要介護認定(要介護1から5)を受けているかたもしくは寝たきりのかたは、所得税及び市・道民税の障害者控除の対象となります。
名寄庁舎介護保険係・風連庁舎福祉係窓口で「障害者控除対象者認定書」を発行します。

主治医意見書内容確認書(おむつ代の医療費控除)

おむつ代を医療費控除の対象にするには、医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要になりますが、要介護認定を受けているかたで、次の1と2の両方に当てはまる場合は、名寄市介護保険係から「主治医意見書内容確認書」を発行します。
  1. おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降であること。
  2. 介護保険の要介護認定の際に必要な主治医意見書により、寝たきりかつ尿失禁の状態であることが確認できること。

お問い合せ・担当窓口

健康福祉部 こども・高齢者支援室高齢者支援課 介護保険係