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法人市民税

法人市民税とは、市内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団等に課税される税で、法人の所得の有無にかかわらず課税される均等割と、所得に応じて課税される法人税割があります。

法人市民税の課税基準と納めるべき税

  1. 名寄市内に事務所や事業所がある法人…均等割・法人税割
  2. 名寄市内に事務所や事業所がある公益法人のうち、収益事業を行うもの…均等割・法人税割
  3. 名寄市内に事務所や事業所がある公益法人のうち、収益事業を行わないもの…均等割
  4. 名寄市内に事務所や事業所はないが、寮や宿泊所、保養所がある法人…均等割

均等割と法人税割の税額について

均等割

均等割りの税額表
区分 年額
9号 資本金等の額が50億円を超え、かつ従業員数が50人を超える法人 360万円
8号 資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、従業員数が50人を超える法人 210万円
7号 資本金等の額が10億円を超え、従業員数が50人以下の法人 49万2,000円
6号 資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人を超える法人 48万円
5号 資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人以下の法人 19万2,000円
4号 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、従業員数が50人を超える法人 18万円
3号 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、従業員数が50人以下の法人 15万6,000円
2号 資本金等の額が1千万円以下で、従業員数が50人を超える法人 14万4,000円
1号 前各号に掲げる法人以外の法人等 6万円
  • 資本金等の額…法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額
  • 従業員数…名寄市内にある事務所や事業所などの従業員数の合計数

法人税割

※次の文章では数式記号を使用しています。
  • 計算式:法人税額×税率
  • 税率12.1%

申告時期と納税について

清算中の法人、合併した法人の申告については、特別の規定があります。
※次の文章では数式記号を使用しています。

中間申告

事業年度が6カ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人が行う。
前事業年度の実績による予定申告と仮決算による中間申告とがある。
  • 予定申告
    • 申告書:(20号の3様式)
    • 納める額:前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数+均等割額
    • 納税の期限:事業年度開始の日以後、6カ月を経過した日から2カ月以内
  • 仮決算による中間申告
    • 申告書:(20号様式)
    • 納める額:法人税の申告納税額×税率+均等割額
    • 納税の期限:事業年度開始の日以後、6カ月を経過した日から2カ月以内

確定申告

  • 申告書:(20号様式)
  • 納める額:(法人税額×税率+均等割額)-中間申告額
  • 納税の期限:事業年度終了の日から2カ月以内

修正申告

  • 提出した申告書の税額に不足額があるときまたは還付金の額が過大であるときに行う。
    • 申告書:(20号様式)
    • 納める額:不足額または還付過大額
    • 納税の期限:早急に
  • 法人税について修正申告をしたときまたは、更正を受けたときに行う。
    • 申告書:(20号様式)
    • 納める額:法人税額×税額-既に納付した法人税割額
    • 納税の期限:増加した法人税額を納付すべき日

均等割申告

公益法人・人格のない社団または財団で、法人税の課さないものなどが行う。
  • 申告書:(20号様式)
  • 納める額:均等割額
  • 納税の期限:4月30日

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お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 市民税係